日本の安保戦略の歴史的転換点、米識者に聞く

「周辺環境の評価反映」「聖域はない」　安保戦略見直し、米識者は

　日本政府は2022年12月、安全保障関連3文書を改定し、防衛費の大幅な増額や自衛隊の反撃能力の保有を盛り込んだ。唯一の同盟国である米国は、日本の安保戦略の歴史的転換点をどう見ているのか。22年春までバイデン米政権で国家安全保障会議（NSC）東アジア部長を務めたクリストファー・ジョンストン戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長と、米海兵隊員として日本での駐留経験もあるウォレス・グレグソン元国防次官補（米国笹川平和財団特別上級フェロー）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】

反撃能力保有へ協力する
クリストファー・ジョンストン元米国家安全保障会議（NSC）東アジア部長
　日本の新たな安全保障政策は、数年前には想像もできなかったものだ。防衛費の増額や日本の防衛態勢の変化は前例のないもので、ワシントン（米政府や議会など）では非常に歓迎されている。
　今回の見直しは、日本周辺の安保環境の評価を反映したものだ。主要な戦略的挑戦や今後必要な能力に関して、米国と共通した見方を示している。日米関係は既に強固だが、より深くなっていくのは確実だ。

　米政府は反撃能力の保有も非常に強く支持している。中国や北朝鮮のミサイル能力の強化を見れば、日本が独自に反撃能力を持つべきではないとする論拠がない。日本が能力を持てば、中国や北朝鮮は「日本の反撃」という新たな変数を計算する必要に迫られる。それが抑止につながる。

　5年前ならば、米政府内にも「日本が打撃力を持つ必要があるのか」「地域諸国の反発がある」といった懸念が出ていただろう。逆に言えば、今の米国には深いレベルで日本への信頼があるということだ。こうした信頼は、日本が安全保障関連法や特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議の創設などの努力を積み重ねてきた結果だ。

　米国は今後、日本の反撃能力保有に向けて、運用面で緊密に協力していく用意がある。反撃能力は非常に複雑なものだ。情報収集、監視・偵察、標的の特定、攻撃の成果に基づいて再度攻撃する必要性を考える被害評価といった能力が必要だ。

　日本が独自に反撃能力を構築するには時間がかかる。少なくとも短期的には、米国に一部を依存する時期が続く。日米で運用の構想を作り、危機における役割分担や協力の内容を議論する必要がある。率直に言って、日本が独自にやるよりも、日米で統合的な能力を発展させる方が理にかなっており、より早く目標を達成できるだろう。

　日本が（自衛隊の陸・海・空の部隊を一元的に運用する）統合司令部の常設を決めたことも重大な一歩だ。日本と連携を図るため、米国も日本にどのような（在日米軍の）司令組織が必要なのか検討しないといけない。

　双方の検討を踏まえた上で、日米両国の統合的な司令機能をどう構築していくのかという議論になっていく。日米同盟にとって…(以下有料版で， 残り1441文字)

毎日新聞 2023/1/6 06:30（最終更新 1/6 06:30） 有料記事 2608文字
https://mainichi.jp/articles/20230105/k00/00m/010/337000c
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