政府 物価高対策で食料品購入の支援など検討 与党との調整本格化

物価高を受けた新たな経済対策をめぐり、政府は、この冬の電気・ガス料金に加え、自治体への交付金の拡充を通じた食料品購入の支援などを検討しています。11月下旬のとりまとめを目指し与党との調整を進めることにしています。

政府は、新たな経済対策の策定を進めていて、高市総理大臣の指示に基づき、生活の安全保障と物価高への対応、危機管理投資などによる強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の3つを柱とする方針です。

このうち、最重要課題と位置づける物価高への対応では、来年1月から3月分を想定した電気・ガス料金の支援に加え、重点支援地方交付金の拡充を通じた給食費や食料品購入の支援策、それに、医療や介護、障害福祉の分野で働く人たちの賃上げを後押しするための補助金の活用などを検討しています。

また、クマの被害対策では「ガバメントハンター」と呼ばれる狩猟免許を持つ自治体職員の確保など盛り込む方向です。

さらに、強い経済の実現に向けては、半導体やAIの産業に対する官民投資の促進や、造船業の再生に向けた建造能力の強化を打ち出すことを調整しています。

このほか、防衛力と外交力の強化では、防衛装備品の先行取得や自衛官の処遇改善などにより、防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2％とする目標を今年度中に前倒しして措置する方針を明記することを検討しています。

政府は11月下旬のとりまとめを目指していて、今週、自民党から提言を受けるなど、与党との調整を進めることにしています。

NHK 2025年11月10日午前5時36分更新
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014971601000