政府機関の8割が業務でLINEを利用　日本政府「機密情報を残さなければ使ってヨシ！」

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個人情報、ＬＩＮＥ外で管理　政府が利用指針策定

　通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者情報が中国の関連企業から
閲覧可能になっていた問題で、政府は３０日、ＬＩＮＥ利用に関するガイドラ
インを策定した。行政サービスで扱う、個人情報を含む機密情報は、必要に応
じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、ＬＩＮＥ側に残さないシス
テムを構築するよう各政府機関などに求めた。
　取りまとめたのは内閣サイバーセキュリティセンター、総務省など。策定に
先立ち、各政府機関や地方自治体のＬＩＮＥ利用状況を調査したところ、約８
割の政府機関などが業務に利用していると回答した。さらに業務のうち約２割
で機密性の高い情報を扱っていた。
　ガイドラインはこうした実態を踏まえ、公表・公開を前提とする情報のみを
ＬＩＮＥで扱うことがはっきりしている場合、サービスの利用は許容されると
し、「広報業務」や「業務内容を伴わない職員間の連絡」を例示した。
　一方、住民らのプライバシー性の高い相談業務、オンライン申請などでＬＩ
ＮＥを利用するケースは「機密性を有する情報を扱う行政サービスに該当する
可能性がある」と指摘した。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001138