慰安婦訴訟 元駐韓大使「個人請求権があるとすれば、それは韓国政府に対するもの。問題解決を妨げたのは挺対協やナヌムの家

※統一まで84942秒
https://news.yahoo.co.jp/articles/561449c13c0cc40f7c412881a105ad97e6369e93
　韓国の元慰安婦ら12人が戦時中に精神的・肉体的苦痛を強いられたとして損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル地裁は8日、日本政府に対し1人あたりおよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡した。これを受け菅総理は「慰安婦問題については1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みだ。このような判決が出ることは断じて受け入れることができない」とコメントしている。

【映像】崔弁護士と武藤氏が激しく議論

崔弁護士

　11日のAEBMA Primeに出演した、徴用工問題で原告代理人も務める崔鳳泰弁護士は「この裁判は、判決ではなく互いに譲歩して問題を解決する手続き、“調停申請”から始まった。だから和解に至らず、判決が出たことは非常に残念だ」とした上で、次のように主張する。

　「これまで日本国民が被害者の人権救済のために頑張ってきたことは事実だし、私も心から敬意を表する。被害者たちも自分の人権を救済するため、韓国政府を相手に今も裁判を戦っている。その上で、個人請求権をどのように救済し、消滅させるかが問題だ。両国の司法府、そして行政府さえ、個人請求権が消滅していないことを一致して認めている。例えば2018年11月にも河野外相が国会答弁で“消滅したわけではない”と明言している。両国の行政府が協議しても解決できなかったので司法部に訴えるしかなかった、ということだ。その意味で、今回の判決は当たり前の判断だ。私としては、平和的に対話によって解決することが必要だと思う。請求権協定3条には、解釈上の紛争が生じた場合は協議して、調査にかけて解決せよと書かれている。そこは両国に責任がある。今回の判決のきっかけにして、お互いに請求権協定の約束を守りながら第3条のように協議を始めるのが大切だ」。

“主権免除“

　判決でソウル地裁は、日本政府が主張する、主権国家は外国の司法権に服さないとする「主権免除」の原則は「反人道的行為には適用されない」として認めていない。控訴期限は2週間後だが、日本政府は外国の裁判権に国が服さない「主権免除」の原則から裁判そのものを無視する考えだ。

　「主権免除」について、元在大韓民国特命全権大使の武藤正敏氏は「ある国が別の国を裁くということになると、争いの元になる。そこで国同士が裁かないようにしましょうという、主権免除が国家には認められている。今回の判決では“普遍の価値ではない”としているが、国際司法裁判所（ICJ）は認めている。唯一、イタリアが認めなかった例があるが、相手方のドイツがICJに持って行ったところ、やはり認めた。ただし、日本としては主権免除だからと逃げているわけではなく、この問題にはずっと取り組んできたし、後ろめたいやましいことは一切ないということだ。菅総理が言っていたように、1965年の日韓請求権並びに経済協力協定によって、“完全かつ最終的に解決”されている問題だからだ」と説明する。

（略）

これで終わり