寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に

●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に
水野和夫さん（67）経済学者

　いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。

　補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計によると、国内企業の内部留保金は約460兆円。
そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円あります。
うち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円。これを取り崩して使うんです。

　本来なら各社の従業員に還元すべきものですが、いまは日本の危機ですから、「日本株式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ける。
1人あたり約100万円。足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておけばいい。

　企業経営者は「まさかの時に」と内部留保金を積み上げてきました。いまの日本の状況は「まさかの時」に該当しないのか。
政府が頼りない今こそ、「財界総理」として経団連がまず、呼びかけるべきです。

　そのときに大切なのは、中世の思想家エラスムスが唱えた「寛容」の精神です。近代社会は「合理性」を重んじ、経済成長であらゆる問題を解決する時代でした。
限られた土地、エネルギー、人間という中で成長する必要があり、「一文たりとも無駄にしない、払わないぞ」というあしき合理性基準が出てきた。

5/6(水) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00000007-sasahi-soci

震災・原発の時もピクリとも動かなかったクズ団体に何を期待してもムダだと思うぞ
あいつら基本的に利益にならんことは一切やらんからね　経済ヤクザ

アマアマやねん

＞経済成長の時代は終わったとするゼロ成長論者で、
＞朝日新聞、東京新聞、毎日新聞で登場する経済理論の元ネタともいわれる[2]。

ただ問題は内部留保や現金を貯め込んだ大企業というよりは
そんなものがない中小企業なんだよね

経済やってると実学に近い簿記とか
馬鹿にする傾向あるのかね

大企業はやっている
問題はできない中小企業