天皇『東京五輪やめといたほうがいい 』安倍『うるせーお前も在日か! 』天皇『えっ？』 安倍『へっ？』

“陛下の懸念”の波紋は国内にとどまらず、海外にまで広がっている。アメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』は25日、
「東京五輪は天皇の不信任決議を受けた」と報道。
「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えている。

宮内庁長官を通じて伝えられた、陛下の強い懸念――。しかし、菅政権はそれを受け止めようとはしなかった。
加藤勝信官房長官、丸川珠代五輪相、そして菅義偉総理大臣は口をそろえて「宮内庁長官ご本人の見解を述べたもの」などと受け流したのだ。

だが、元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは「天皇陛下が直接おっしゃったわけではありませんが、
陛下のお気持ちであることに疑いはないでしょう」と語る。

「『拝察』という表現は、天皇や皇族のお気持ちを伝える際に長官などがよく使う手段ではあります。
今回も陛下のお言葉として懸念を表明すると問題が大きくなりますので、長官は水面下で政府に懸念を伝えたうえで、
あくまで長官自身の考えとして陛下のお気持ちを国民に伝えたかったのでしょう」　　 　

■陛下は五輪への言及を避けられてきた

ではなぜ、陛下は“政治への介入”と取られかねないリスクを冒してまで、強いご懸念を表明されたのか――。

実は、長官の会見の2日前、陛下は菅総理からの「内奏」を受けている。内奏とは、天皇に対し国内外の諸情勢を報告すること。
象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんは、次のように解説する。

「有観客でのオリンピック開催が決定され、菅総理の内奏ではその方針を天皇に説明したのでしょう。
長官の発言は、政府の姿勢が正式に示されたことを受けての動きではないでしょうか。
以前から内々には宮内庁側から政府にさまざまな懸念を伝えていたはずですが、それを政府が聞き入れなかったために、
長官が会見ではっきり発言せざるをえなかったのだと思います」