外国人優遇ではないかと批判殺到…訪日客に新幹線の片道運賃補助 一般会計当初予算を可決

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鹿児島県議会は２５日の本会議で、訪日外国人向けの九州新幹線片道運賃補助にかかる経費や、県が鹿児島港本港区（鹿児島市）に計画する新総合体育館の設計業務前払い金などを盛り込んだ、総額９２０７億２４００万円の２０２６年度一般会計当初予算など、議案４５件を可決・同意した。

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訪日客向け運賃補助は、鹿児島空港（霧島市）発着の国際定期便運休を踏まえ、新幹線を活用した誘客を図る狙いで、ＰＲ施策の費用と合わせ約２億７０００万円を計上した。県によると、今月６日現在で県内外から約６００件の意見が寄せられ、多くは「外国人優遇ではないか」といった否定的な内容だった。

当初予算案に対し、共産党と無所属の計４人が反対の立場で討論。訪日客運賃補助を巡っては「事業検討にあたり訪日客の消費動向など十分調査したとは思えない」「費用対効果が見えづらく戦略性に欠ける」といった指摘があった。

新体育館関係では、設計業務前払い金２億７２００万円や、高度な専門性を持つ事業者の技術的支援を得て建設費抑制を目指す「コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式」の導入費用９９００万円の債務負担行為も盛り込まれた。

陳情関係では、九州電力川内原発（薩摩川内市）敷地内で使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設新設に絡み、使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）の現状調査と結果公表を求める陳情を不採択とした。

県青少年保護育成条例の対象を現行の「６歳以上１８歳未満」から「１８歳未満」とし、下限を撤廃する条例改正を可決。議員提案の「次世代を応援する少子化対策の推進に関するかごしま県民条例」を全会一致で可決した。

なぜなら、予算規模に対して得られる実利が地域全体に分配されるのか、特定の層に偏重しているのかの判断基準が曖昧な点にある。600 件の意見が示すように、住民は自らの税負担が外国人の移動コストに充当される事象に違和感を覚える。過去に経済成長期における投資優先の論理が、現在では地元生活の質を損なう可能性さえ孕んでおり、そのバランス感覚の欠如が批判の根底にある。