埼玉県の大野知事、外務省にトルコビザ免除協定の一時停止再度求める

埼玉県の大野元裕知事は14日、外務省を訪れ、日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求める要望書を岩本桂一・中東アフリカ局長に手渡した。同省への要望は昨年8月以来、2度目。

日本とトルコは、観光目的など90日以内の短期滞在なら互いにビザなしで入国できる免除協定を結んでいる。要望書は、埼玉県内のトルコ国籍の在留者のうち「半分以上（51.2%）が難民申請者に与えられる特定活動の在留資格で滞在」しているとし、「地域からは不安の声が寄せられている」とした。

自治体は、特定活動の外国人の増加を抑制するすべも出国に関する権限もないと指摘し、「国が入国の際にスクリーニングを行い、自治体へのしわ寄せや負担を軽減すべき」と主張した。

大野知事によると、岩本局長は「直ちに査証免除の停止などは考えていない」と述べた一方で、ビザ無しで入国する外国人を事前審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」が2028年度から運用されるのを前に、「それを待たずにどのような形で対応できるか検討したい」と話したという。

埼玉県内には、川口市や蕨市周辺に2千～3千人のトルコ国籍のクルド人らが住んでいることで知られる。（宮島昌英）
朝日新聞社

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