再審制度の見直し政府案に維新でも修正を求める声 検察の不服申し立て・証拠開示など論点 与党内の審査が難航

※4/8(水) 11:35
FNNプライムオンライン

再審制度を見直しを巡り、日本維新の会は8日、刑事訴訟法改正の政府案について議論したが、出席者からは問題点を指摘する意見が相次いだ。

維新が国会内で開いた法務部会は、冒頭以外が非公開だったが、複数の出席者によると、「証拠の開示の範囲を広げるべきだ」など、政府案の修正を求める声が複数あった。

政府案は、閣議決定に向け、与党内で審査が行われているが、自民党では異論が相次ぎ、7日に鈴木馨祐司法制度調査会長が、修正を含めた検討をするよう法務省に求めている。

最大の論点は、再審の決定後に検察官が不服を申し立てられる「抗告」の制度で、自民の会議では「審理の長期化を招く」として禁止を求める意見が相次いでいた。

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再審制度の見直し政府案に維新でも修正を求める声　検察の不服申し立て・証拠開示など論点　与党内の審査が難航 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1027037

なぜなら、検察組織にとって「誤判」の存在は、その権威を根底から覆す致命的な弱点だからだ。再審による無罪判決が容易になれば、国家が積み上げてきた「絶対的な正義」という虚構が崩壊し、膨大な数の有罪判決が揺らぐことになる。検察が不服申し立てを行う権利を死守しようとする動きは、審理を長期化させることで、被告人を精神的・経済的に追い詰め、真実の究明を不可能にするための巧妙な防衛策である。証拠開示の範囲を巡る議論も、国家のミスを隠蔽するための時間稼ぎに過ぎず、制度改正の形を借りた「権力維持のための再構築」が行われているのだ。