公明党の遠山清彦（５２、元財務副大臣・元衆院議員）を任意聴取　東京地検

日本政策金融公庫の融資を違法に仲介した貸金業法違反容疑の関係先として公明党衆院議員事務所が家宅捜索を受けた事件で、東京地検特捜部が、元財務副大臣で同党の遠山清彦元衆院議員（５２）から任意で事情聴取していたことが７日、関係者への取材で分かった。遠山氏は、融資の違法な仲介などへの関与を否定したという。

事件をめぐっては、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員（７４）ら２人が貸金業の登録がないまま、新型コロナウイルス禍で融資を求める複数の業者に対し、公庫の担当者を紹介するなど契約を仲介していたとされる。貸金業法は無登録で融資仲介を行うことを禁じている。

特捜部は８月、遠山氏の元秘書２人と太田昌孝前衆院議員（６０）の元秘書１人が、会社役員らから依頼され仲介に関与した疑いがあるとみて、太田氏の事務所と、遠山氏の元秘書２人が秘書を務めていた吉田宣弘衆院議員（５３）の事務所を家宅捜索していた。

関係者によると、男性役員はこれまでの特捜部の聴取に、複数の業者から融資成立の謝礼を受け取っていたと説明。「遠山氏側には年間現金数百万円を渡した」と供述する一方、「現金は融資とは無関係だ」と主張しているという。

特捜部は６日に遠山氏を参考人として聴取。関係者によると、遠山氏は、元秘書２人が公庫の融資の担当者名を伝えるなど男性役員に協力していたことは認めた上で、「融資に関して現金は受け取っておらず、無登録の貸金業などには関与していない」などと説明したという。

https://www.sankei.com/article/20211107-A222V7KBMRPXZDGKGH2V7SOFTY/

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