保釈中の海外逃亡防止で被告にGPS装着 法制審部会が要綱案

※NHKニュース

保釈中の海外逃亡防止で被告にGPS装着 法制審部会が要綱案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013298951000.html

2021年10月8日 17時38分

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逃亡事件などを受けて、法制審議会の部会は、保釈中に海外逃亡のおそれがある被告にはGPSを装着させ、空港などに侵入した際は、位置情報を確認し、身柄を確保することができる制度の創設を盛り込んだ要綱案をまとめました。

近年、裁判所が保釈を認めるケースが増える一方で、日産のゴーン元会長がプライベートジェットでレバノンに逃亡するなど、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いでいることを受けて、法制審議会の部会は、刑法などの見直しに向けた要綱案をまとめました。

それによりますと、保釈中、海外に逃亡することを防止するため、裁判所が必要と認めた場合にかぎり、被告にGPSを装着させる制度を創設し、立ち入りが禁止された空港や港湾施設に侵入したときは、位置情報を確認して、身柄を確保することができるとしています。

また、保釈中の被告らが裁判所に出頭しない行為や、裁判所が指定した住居から一定期間離れる行為について、新たに処罰の対象とし、いずれも2年以下の懲役を科すとしています。

そして、被告の親や職場の上司などを「監督者」として定めることができる制度を導入し、保釈中の被告らとともに裁判所に出頭することや、住居や職業に変更があった際は、裁判所に速やかに報告することを命じるとしています。

法制審議会は、今月下旬にも開かれる総会で要綱を取りまとめ、法務大臣に答申することにしています。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。