仕事と育児、両立は「無理ゲー」　国の少子化対策に足りないものは（西日本新聞）

西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に、昨年11月20日付のくらし面で国の少子化対策「結婚新生活支援事業」を取り上げたところ、インターネット上で2千件を超えるコメントが寄せられた。新婚世帯に最大30万円を補助する制度で、政府は新年度から補助の上限額を倍増する方針だ。コメントには結婚や出産、子育てを巡る切実な声があふれていた。日本の少子化対策に欠けているものは何か。若者の労働問題やジェンダー（社会的性差）に詳しい専門家に話を聞いた。

　「雇用問題を解決しないと結婚も子どもも増えない！　非正規、派遣では安定できない」「育児や教育の費用が経済的に厳しい」

　コメントでは低所得問題の解決を求める意見への賛同が目立った。「『昔はお金はなくても～』って言う人いるけど、それは年功序列あっての見切り発車。今みたいに年金まで不安ならますます（出産を）敬遠する」と不安は現状だけでなく将来に及ぶ。「賃金アップが必要。企業に圧をかけるべき」という意見には80人以上が賛同した。

　「子育てのネガティブ（否定的）な要素をどうにかしないと」。賛同者が多い上位500件のうち、60件余りが育児や教育への支援拡充を求めた。「共働きすれば女性はマミートラック、保活しないと入れない保育園、子育て生活が無理ゲーって知って若い人が躊躇（ちゅうちょ）してる」。マミートラック（母親コース）は育児のため労働時間や労働量に融通が利く半面、ファストトラック（出世コース）を諦めざるを得ない働き方。保育園探し（保活）にも疲弊し、仕事と育児の両立は実行不可能なゲーム（無理ゲー）になっていると訴える。

　結婚新生活支援事業そのものへの疑問も多かった。「シングルのパパやママも一生懸命働いている」「結婚しても子をつくらない人もいる」「子のいる世帯を支援すべきだ」。さらに「就職氷河期世代が気の毒」「支援金をもらってすぐ離婚する不正が横行するのでは」などの声もあった。　（川口史帆）

　【ワードBOX】国の少子化社会対策大綱
　2019年の出生数は86万5234人で、統計開始（1899年）以来の最少を更新した。国は昨年5月、合計特殊出生率を1.36（19年）から1.8に引き上げる目標を掲げ、今後5年間の少子化社会対策大綱を閣議決定した。大綱は少子化の主な原因は未婚化と晩婚化だとして、自治体による結婚支援の後押しや不妊治療費助成、男性の育休取得促進などを具体策に挙げる。16年度から実施する「結婚新生活支援事業」は対象を現行の34歳以下から39歳以下に拡大、所得条件も緩和する方針だ。

西日本新聞　2021/1/29 19:05 (2021/1/29 19:05 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/685855/

国として必要なことの財源を
国民から徴収するのをやめろ。

補助金みたいな一時金では子供は増えない

多様化や女性の人権を尊重した結果、子作りに疑問が生じるのは当たり前。
今やってる対策は、逃げ切りの老害が適当に誤魔化しながら更なる利権を作ってるだけだ。
目標に2以上を設定せずしてなにが対策よ。

こういうのって核家族化が増えて離婚が増えてる現状をどうみるんでしょうね
ま、マスゴミは好き勝手なことしか言わないからね
でも、選ぶのは自分ですよ
すべてを得ることはできません

個人的には、同居なんてゴメン被るだからいい流れだけど。、

希望溢れる日本の育児

もちろん余裕があれば働いたらいいけどさ
共稼ぎしないと家計が維持できないんだったら結婚なんてできない
どちらかがこけたら終わりだからリスクは専業主婦の2倍だ

日本は海外の人は身体から違う

金が手元に残ったとしても
恋愛結婚子作り出産子育てに割ける時間とエネルギーを
殆ど労働に費やすのでは意味がないんだぞ？

あいつら本物の売国奴