今治市「移民政策の推進や、特別な在留資格の付与などを目的とした取組ではございません」 JICAアフリカ・ホームタウンに関する見解

今治市（＠imabari_city）
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先ほど市長記者発表を行い、その中でJICAアフリカ・ホームタウンに関する今治市の見解を発表しました。
本件は国際交流の一環であり、移民政策の推進や、特別な在留資格の付与などを目的とした取組ではございません。
HPにも本文を掲載しています。

午後0:45 · 2025年8月26日
https://x.com/imabari_city/status/1960186720441500108

JICA「アフリカ・ホームタウン」に関する今治市の見解 | 観光課 | 今治市
https://www.city.imabari.ehime.jp/kankou/info/009/

8月21日に横浜市で開催された「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」において、今治市はモザンビーク共和国のホームタウンとして認定を受けました。これは、外務省が所管する独立行政法人 国際協力機構（JICA）が推進する「JICAアフリカ・ホームタウン」事業の枠組みに基づくものです。

かねてから愛媛県内では、自治体や大学、各種団体など様々なレベルでモザンビークとの交流が重ねられてきました。今治市においても、海事産業を通じた交流が契機となり、モザンビークの要人が今治を来訪するなど、関係を深めてきました。そうした中、今回、JICAから、国際交流をより積極的に進めていく目的で「アフリカ・ホームタウン」の提案を受け、これまでの交流の経緯を踏まえ、認定に至ったものです。

この件につきまして、SNS等で事実誤認や誤解に基づく情報が拡散されていることから、今治市としての見解をお知らせいたします。

8月25日にJICAが発表したとおり、「JICAアフリカ・ホームタウン」は、アフリカと日本の双方の発展を目指す国際交流を目的とするプロジェクトです。SDGsや地域活性化、人材育成への貢献を目指す新しい国際交流の形として始動したものであり、SNSなどで流布されているような、移民政策の推進や、特別な在留資格の付与などを目的とした取組ではございません。また、一部海外の現地報道が発信した誤った情報や不正確な表現が、事実誤認を招いた面もあるかと思われますが、日本の領土や自治体の権限を譲渡するといった事実は全くありません。

今治市とモザンビークは、JICAが提案したプロジェクトの趣旨を相互に理解したうえで、今回の認定を受けております。今後は相互理解をさらに深め、双方の発展につながる取り組みを、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

本件は、国際交流の一環としての取り組みです。根拠のない情報や事実誤認に基づく情報に惑わされることなく、国およびJICAの公式情報をご確認いただくなど、冷静なご対応をお願いいたします。また、事実に基づかない情報の発信や拡散は、混乱を招くことになりますので、お控えくださいますよう、重ねてお願いいたします。

令和7年8月26日　今治市長　徳永　繁樹