京都JA会長、資金還流か 発注工事巡り3億円申告漏れ 国税局指摘

JAグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（73）と、中川氏の親族が経営する複数の会社が大阪国税局の税務調査を受け、2024年ごろまでの7年間で、計約8億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。うち約3億円が中川氏に対する指摘だった。国税当局は、主にJAグループ京都側が発注した工事を中川氏のファミリー企業が受注し、ファミリー企業から中川氏に資金が渡っていたと判断した。

JAグループは全国レベルの中央組織と、都道府県単位の中央会、市町村に根を張る地域農協からなる。中川氏は中央組織のJA共済連経営管理委員会副会長、JA全農経営管理委員の要職にある。また、地元のJA京都中央会（京都市）の会長を27年にわたって務め、現在も京都府内の五つの農協でつくるJAグループ京都（組合員約14万人）のトップに立つ実力者だ。

申告漏れのうち、約5億円については悪質な仮装や隠蔽（いんぺい）があったと指摘されたといい、農協組織のガバナンス（統治）体制のあり方が議論になる可能性がある。

中川氏の親族が役員を務める複数のファミリー企業は、JR京都駅近くの「京都JA会館」を解体して建て替えた「京都JAビル」（20年完工）をはじめ、JAグループ京都側が所有する建物の工事を複数手掛けた。

関係者によると、ファミリー企業は取引先に依頼して偽の領収書を発行してもらい、外注費を払ったように装うなどし、約5億円の所得を申告していなかったとしている。中川氏は主にファミリー企業から計約3億円を受け取ったとされ、国税当局は中川氏の所得に当たると判断した模様だ。

中川氏とファミリー企業の申告漏れの総額は約8億円に上り、国税当局は重加算税を含む約5億円を追徴課税したとみられる。

中川氏は取材に、国税当局の処分を不服として国税不服審判所に審査請求する準備をしているとし、「近日中に記者会見の場を設定する予定」と回答した。

中川氏はJAグループで活動を続けながら政界にも進出。旧京都府八木町（現南丹市）の町議を経て、1992年に町長に初当選し、02年には京都府知事選にも挑戦した。「郵政選挙」となった05年の衆院選では、「小泉純一郎首相（当時）の刺客」として京都4区に送り込まれ、当選したものの、2期目を目指した09年の衆院選で落選した。【飯塚りりん】

毎日新聞　2025/7/26 05:00（最終更新 7/26 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20250725/k00/00m/040/378000c