中国経済は何故日本を追い越せないのか

日本銀行は１５日、１月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、北陸と東海、中国の３地域で景気の総括判断を前回１０月時点から引き下げた。
米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで輸出や生産が弱含んだことが主な要
因。３地域で同時に引き下げるのは昨年４月以降、３四半期ぶりとなる。

　個別項目では、生産について３四半期ぶりに６地域で判断を下方修正した。企業からは海外経済の減速で「主力の中国向けで需要が低迷し、
受注・生産ともに弱い動きが継続している」（中国地方の鉄鋼）と懸念の声が上がった。また、「台風の影響で生産停止を余儀なくされた」
（関東地方の輸送用機械）など、昨年１０月に発生した台風１９号が影響した。

　一方、個人消費は全地域で判断を据え置いた。消費税増税による購買意欲の減退を念頭に、東北が
「底堅く推移」から「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」に表現を改めるなど５地域で文言を修正したものの、
「消費の基調に影響はない」（日銀）と判断した。

　増税に関する受け止めは「今のところ消費者マインドの悪化はさほど感じられない」（四国地方の商業施設）
とする企業がある半面、「外食部門の客足が落ち込んでいる」（甲信越地方の宿泊・飲食）という声もあり、
判断が分かれた。駆け込み需要の反動減を抑えるため、小売業が独自にポイント還元率を引き上げる事例も報告された。

1/16(木) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000503-fsi-bus_all

スラム街
インチキ緑地
川の色
爆発件数
列車事故処理
穴の数と大きさ
迷惑旅行者
声の大きさ

忘れたけど

金目当てではなく純粋に社会に革命を起こす目的でやっている人も存在したが、組織の上層部は必ず金の亡者です。
60年代から70年代に安保闘争があり、日本中の大学生が共産主義革命を起こすんだと言って暴動を起こしました。
この学生運動を扇動したのは中国共産党で、始まりは毛沢東の文化大革命でした。
文化大革命は成功し毛沢東は再び権力を握り、次に敗戦国日本を共産化する目的で日本の学生を扇動しました。
まず大学教授を共産主義者にし教授が学生を教育し、先輩が後輩を教育してわずか数年で日本中の大学生を洗脳しました。
こうして東大闘争や連合赤軍事件が起きたのだが、やっていた本人は洗脳されたのに気づかず、自分の意思だったと信じ込んでいます。
オウム真理教にも通じるが、本物の洗脳とは洗脳されたのに気づかないほど巧妙で完全なものです。
金目当てでないのはこうして洗脳された兵隊だけで、毛沢東自身は完全な権力亡者で金と権力だけの為に生きたような人物でした。
左翼とは日本政府や大企業のようにまず金を払ってくれそうな大組織があり、その組織を食い物にしてタカル事で左翼になります。
水害で自衛隊が助けに来ると左翼の人達は「なにやってんだよ遅いんだよ」「謝罪して金払え」と言い出します。
たとえば韓国人は1997年の国家破産は「日本が助けるのが遅かったから」だと言って今も謝罪を要求しています。
日本はお金を出して韓国を助けたのですが、それが遅かったから謝罪して金払えというのが、典型的な左翼の発想です。
災害があれば政府に謝罪と賠償を求め、同じく被災者である電力会社などにも謝罪や賠償を要求してきます。
左翼の本質は思想や信条ではなく「タカリ」であり、タカリをする人が自然に左翼になるのです。

■中国の人口は13億人だが3つの階層に分かれている

都市戸籍が約4億人　←何とか車を買える層はこの中で1/4　（日本で言えば昭和後期）
↑
日本に旅行に来ている連中
農民戸籍で都市に住む農民工が約3億人　←やっとテレビが買える層　（昭和中期）
農村に住む農民戸籍が約6億人。　←車もテレビもスマホも夢の話　（昭和初期）

この戸籍は生涯変えることは出来ない。

公共事業でＧＤＰを水増し
ＧＤＰという数字が国の大きさを表す数字として跋扈しているが、これには大きな疑問があります。
ＧＤＰそのものを容易に操作して大きく見せかけることが可能な点で、特に中国は疑わしい。
ＧＤＰは国内で発生した付加価値で、生産・所得・支出のどれで計算しても同じになります。
アメリカのＧＤＰは約20兆ドル（約2160兆円）でＧＤＰの3分の2が個人消費でした。
日本も90年代までは個人消費が3分の2以上だったが、現在は落ちぶれて55％まで低下しました。
日米欧のような国々では他の項目はどうでも良く、ＧＤＰの増減は「個人消費だけ」でほぼ決まります。
アメリカの貿易赤字が増えようが日本の輸出がどうなろうが、ＧＤＰにはまったく無関係です。
中国ＧＤＰに占める個人消費の割合は2017年に約39％で、2019年の中国小売売上高は8％増だった。（新華社予想）
2019年の中国ＧＤＰは6％成長だったので通年で8％増なら成長率を上回るが、小売売上は減税効果によるものだった。
中国国家統計局の統計では1月から9月のGDPは69兆7798億元（約1072兆6340億円）で、前年比6.2%の成長率だった。
1月から9月の平均可処分所得は2万2882元（約35万1735円）で前年比8.8%、物価補正後の実質成長率は6.1%だった。
可処分所得8.8%の伸びが小売売上8％増をもたらし、物価補正をすると6％増になり、年間ＧＤＰ成長6％と完全に一致している。

ゴーストタウンは「人が住んでいる」ことにして予算を組んで新幹線や地下鉄やインフラ工事をし、すべてＧＤＰに計上しています。
中国全土で無人都市や無人地下鉄、無人の空港や巨大ショッピングセンターなどが次々に建設されＧＤＰは増えていきました。
ゴーストタウンが建設されると翌年以降も維持費が投入され、それもＧＤＰに計上されるので鬼城が増えるほど見かけのＧＤＰも増えます。
例えば中国は現在も、日本の新幹線総延長3千キロに相当する高速鉄道を毎年建設し、日本の鉄道距離2万キロに相当する新規鉄道を開業している。
日本の地下鉄800キロに相当する地下鉄を新たに開業し、日本の主要空港23以上を毎年開業している。
日本の高速道路9,000キロに相当する高速道路を毎年建設し、という具合に毎年「日本を一つ建設する」程の公共事業をしています。
中国人が利用するためのインフラはとっくに建設し終えているので、現在建設しているインフラ事業は１００％すべて赤字です。
このようにして中国は実態の2倍以上に公共事業でＧＤＰを膨らませ、可処分所得を増やして消費も増やしています。
それでみんなハッピーなのだが、国の借金3500兆円以上は将来どうなるのでしょうか？
2008年以前の中国は自律的経済成長だったので、増えた借金以上に税収の自然増があり、実質的には無借金と同じでした。
2008年以降の中国は借金でＧＤＰを買ったため、税収増を遥かに上回るペースで公的債務が増加しました。
これは最後には政府がデフォルトし借金を踏み倒すしかないが、借金の大半は中国人自身が債券などで保有しています。
中国政府が借金を踏み倒すと中国人が保有する国債や証券が紙切れになり、中国経済は2008年レベルに戻るでしょう。

おかしな経済大国
中国は経済大国と言われていますが、調べれば調べるほどおかしな点が出てきます。
その一つが自動車販売台数で、今や中国の新車販売は世界一で2900万台（2017年）で世界の3分の1を占めました。
中国の人口は13億人も居るので一見あたりまえだが、中国の一人当たりＧＤＰはまだ1万ドル弱というところです。
そしてその国の人々の年収は、およそＧＤＰの半分くらいになる傾向があります。
例えば日本の一人当たりＧＤＰは約400万円だが、パートタイマーを含む労働者全員の最頻値は約250万円弱でした。
労働人口は55％ほどしかいないので、全国民の年収はせいぜい150万円以下、これが本当の日本の姿です。
労働者の年収が250万円程度なので、車を買うとしても多くの人は軽自動車で、それも中古にしようかな等と考えます。
翻って中国を眺めると、1人当たりＧＤＰからは、非正規や非合法を含めた中国人労働者の年収はせいぜい60万円に過ぎない。
この年収で買えるのはスーパーカブの中古くらいの筈なのに、ベンツやレクサスなど高級車が飛ぶように売れた。
こんな状況はどう考えたっておかしいのであり、中国人はまだ自動車を買えるような経済大国ではありません。
平均年収からは買えない自動車が売れたのは、公用車が多いのと貧富の差の激しさに起因している。
中国経済の8割は今も公営や公的企業が生み出していて、西側のような民間企業はほとんど存在しません。

ジリ貧なのが日本

どこで追い越せるのか？

お前、ちっとは歴史を学べよアホ

日本が超絶最強世界一ということだよ