中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多－政府調査 (内閣府世論調査)

※調査期間:2025年11月6日～12月14日

中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多－政府調査 – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-09/T8KSY1KK3NY800

■「戦争に巻き込まれる危険がある」は減少、理由は日米安保条約

■防衛装備の海外移転の推進、肯定的との答え否定的を大きく上回る

Akemi Terukina
2026年1月9日 at 17:00 JST

内閣府が昨年11、12月に行った世論調査で、関心がある防衛問題として中国の軍事力や活動を挙げた人の割合が最多となった。高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係が悪化する中で中国の動向への関心が高まったとみられる。

9日に公表された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査（速報）」によると、68.1%の人が防衛問題での関心事として「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」を挙げた。中国が最多となるのは2015年1月調査以来。前回2回（22年11月、18年1月）の調査では北朝鮮の活動が最も多かった。

高市政権は防衛政策や装備計画、予算の方向性を示す安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を掲げるなど、防衛力強化や防衛費拡大に前向きな姿勢を示している。調査では自衛隊の規模や能力を「増強した方が良い」との回答が45.2%と過去最高となり、こうした政府方針を一定程度後押しする形となった。

調査は昨年11月6日から12月14日まで行われ、速報値は12月5日までに到着した調査票で集計した。

高市首相は同11月7日の国会答弁で台湾有事への対応を問われ、戦艦を用いた武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考えると発言。撤回を要求する中国が自国民への訪日自粛要請や対日輸出規制の強化に動くなど、日中関係が悪化している。

防衛省の担当者は今回の調査結果について、中国が日本周辺全体での活動を活発化させている中で、同国の軍事動向に対する「国民の高い関心が示された」と分析した。

一方、日本が戦争に巻き込まれる「危険がある」と答えた人の割合は80.6%と前回（86.2%）から減少した。「危険がない」は17.6%（前回12.8%）で、理由（複数回答）に「日米安全保障条約があるから」を挙げた人の割合が6割超と前回の5割超から増えた。

今回の調査では、防衛装備の海外移転を推進することについての質問を新設した。肯定的だと答えた人は68.3%で、否定的との回答（29.7%）を大きく上回った。

自民党と日本維新の会の連立与党は、海外移転の条件を緩和するため、用途を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃する方向で議論を進めている。

内閣府は約3年に1度、調査を実施している。通常3月下旬に確報値が公表されるが、速やかに政策に反映するため今回は速報値を公表した。

防衛問題で最大の関心事は「中国」

出所：内閣府

中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動　68.1%
日本の防衛力・防衛体制　　　　　　　　　　　　　 67.0
北朝鮮による核兵器やミサイル開発の動向 　　65.3
ロシアのウクライナ侵略の状況やその影響 　　45.1
日本周辺地域におけるロシア軍の配備・活動　40.1
日本周辺地域における米国の軍事態勢 　　　　33.4
フェイクニュースの流布など情報戦巡る動向　 31.0
大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮分野 　　　24.1
宇宙空間・サイバー空間を巡る動向 　　　　　　23.7

備考：該当者数1534人（複数回答）、無回答2.0％