中国の不動産危機、消費や雇用に波及　終わった・・・

中国の不動産危機、消費や雇用に波及－国民の痛み広がるばかり

世界２位の経済大国、中国の政策当局は３年前、住宅価格の高騰を抑え、金融リスクを排除するため、借金漬けの不動産セクターを徐々に減速させようとした。
だが、実際に起きたのは家計資産の破壊とオフショア債市場の荒廃、地方政府から歳入を奪う不動産のメルトダウンだった。
以下のチャート10枚からは、中国経済全体における不動産危機の広範な影響が見て取れる。

（略）

７. 消費の減退
公式統計によれば、中古住宅価格は21年７月のピークから８％下落。経験則によると、大都市での下落幅はさらに大きい。
こうした値下がりは個人消費を減退させるとみられている。ＢＥは価格が５％下がると、住宅資産が計19兆元が失われ、家計消費が少なくとも4300億元減少する可能性があると推計している。

８. 大量解雇
上記の計算には、人員削減の影響は含まれていない。つまり、不動産セクターのメルトダウンが家計支出に与える実際の影響はさらに大きい可能性がある。中国最大級の民間不動産デベロッパーの中には、３つのレッドライン規制が導入されて以来、従業員数を80％近く削減したところもある。

９. 富豪の資産縮小
中国不動産界の大物はかつて国内で最も裕福な人物とされ、恒大集団の創業者、許家印氏はアリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏と肩を並べ、トップクラスだったこともあった。
19年末以降、不動産界の大物とされた人々の資産は少なくとも970億米ドル減少。これは主に彼らの企業の時価総額縮小によるものだ。

10. 広がるデモ
米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」プロジェクトによれば、22年６月以降に中国本土で不動産関連のデモが1800件余り行われた。約３分の２のケースは、プロジェクトの遅延や施工不良などの問題に抗議する住宅購入者で、残りは主に賃金を要求する建設労働者によるものだった。
住宅購入者のデモの７件に１件は、以前に行われたデモと関連しており、持続性を示唆しているとフリーダムハウスの調査員らは指摘。中国での抗議行動は異例ではないが、散発的で、すぐに解散させられることが多い。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-26/S6947DT0AFB400