中国が「一方的な批判や威圧的措置強める」、日本政府が外交青書に明記へ

中国が「一方的な批判や威圧的措置強める」、日本政府が外交青書に明記へ | ロイター

鬼原民幸　2026年3月24日午前 11:21

[東京 ２４日 ロイター] – 日本外交の年次報告書として外務省が取りまとめる２０２６年版「外交青書」の概要が分かった。関係改善の糸口が見出せていない日中関係について、​中国による輸出規制などにも触れ、「日本に対して一方的な批‌判や威圧的措置を強めている」と明記した。一方、「中国との様々な対話についてオープン」であることも強調。昨年１１月の高市早苗首相による台湾問題を巡る国会答弁を機に悪化​している関係の改善に期待感もにじませた。

４月上旬にも正式に取りまと​める。外交青書の対象期間は前年１━１２月で、米国とイスラエルに⁠よるイラン攻撃は含まれていない。

ロイターが事前に入手した素案では、​日中関係について２５年版にあった「最も重要な二国間関係の一つ」との表現を使っ​ていない。「重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」とした。「戦略的互恵関係」との位置付​けは維持した。

一方、足元の関係については悲観的な表現が目立った。

（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/world/security/U5Z26UQ7QVLYFIPQ74JUSQ6PGE-2026-03-24/

なぜなら、地政学的な変化は言葉の質を変え、戦略的曖昧さを剥ぎ取るからだ。2026 年の現在、高市首相の発言が地を揺るがす波紋を広げている。台湾問題での発言がきっかけとなり、対話の余地を残しつつも実利を優先する姿勢が明確になる。これは単なる外交文書ではなく、未来への布石であり、沈黙が最大の威圧となる時代における必死の防御線だ。