三菱自動車、中国から撤退へ

三菱自動車が中国での自動車生産から撤退する方針を固め､合弁相手の広州汽車集団と最終調整に入ったと､
日本経済新聞が27日に報じた。

報道によると､三菱自は同社と合弁相手の広汽集団の合弁会社｢広汽三菱汽車｣が運営する湖南省の長沙工場での生産から撤退する。
三菱自唯一の中国新車工場だが､販売低迷を受け3月から新車生産を停止しており､再開を断念する。

広汽三菱には広汽集団が5割､三菱自が3割､三菱商事が2割を出資。
合弁会社は存続するが､三菱自と三菱商は出資分を引き揚げる見込みとしている。

三菱自広報担当の井上徹二氏は報道について当社の発表ではないとした上で､今後については､
｢先方と話を続けており､決まったことは何もない｣とした。

中国での急速な電気自動車（EV）シフトの進展などを受けて､日本の自動車メーカーの現地販売は近年低迷。
三菱自の加藤隆雄社長は5月の決算会見で中国では構造改革が必要なことは｢明白｣とした上で､現地の協業先と今後の方策について協議をしていると話していた。

三菱自は中国市場で投入した主力モデルのスポーツ多目的車（SUV）｢アウトランダー｣の新型の販売が低迷。
決算資料によると､同社の中国での前期（2023年3月期）の小売り販売は前の期比半減の約3万2000台となった。
今期はさらに減少する見込みで､計画では1万台としている。

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