三浦瑠麗氏が読み解く！日米中韓の近未来　「トランプ氏は再選する」「日本は韓国を突き放すな…中国の分断工作に注意を」

【新春特別インタビュー】

　香港問題を抱える中国、赤化路線の韓国、相変わらず牙をむき出しにする北朝鮮。東アジアが混沌とするなか、２０２０年、米国で大統領選が行われる。敵多きドナルド・トランプ氏は再選できるのか。それ次第で再び世界が大きく動きかねない。不確実性を増す国際情勢を大胆に読み解くのがこの人、国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。新春恒例、独占インタビュー。（聞き手・鈴木恭平）

　■トランプは再選する　ブーティジェッジさん台頭に期待

　２０２０年、ドナルド・トランプ大統領が再選される可能性は高いですね。

　トランプ大統領はウクライナの大統領に対し、ライバルであるジョー・バイデン前副大統領の息子をめぐる不正の有無を捜査しないと巨額の軍事支援を行わない、と圧力をかけた疑惑を持たれています。民主党はこの事件を理由として弾劾手続きを進めていますが、トランプさんのイメージが悪くなっても、肝心の民主党の候補者にトランプさんに勝てそうな人が浮上してこないんですね。

　大統領選の結果を左右するのは、白人労働者の動向と黒人の投票率です。前回、トランプさんと争ったヒラリー・クリントン元国務長官が敗れたのは、「白人労働者の票を失ったからだ」と言われています。

　それに加えて、白人よりも投票率が低い黒人がどれだけ投票にいくかというのも重要なポイントです。前回の大統領選では、黒人運動のＢＬＭ（警官による黒人射殺などに抗議する人種差別撤廃運動）の指導者が「ヒラリーに投票するな」という声明を出しました。投票した黒人のほとんどは民主党を支持しましたが、やはり投票率は上がらず、オバマ前大統領のときのようには支持を集められなかった。民主党は、自分たちが黒人有権者に関して甘い見通しに立ったことにきちんと向き合えていません。

　民主党の候補者の中では、先に触れたバイデンさんは労働者や黒人の組織票こそ手に入れていますが、投票率を上げることはできないでしょう。ウクライナ疑惑もあり、復活できないはずです。

　また、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も出馬を表明しましたが、トランプさんと同じ大富豪の白人高齢者に、民主党支持者はついてこないでしょう。穏健派のバイデンさんとインディアナ州サウスベンドのピート・ブーティジェッジ市長から票を食うだけです。

　穏健派が三つどもえの争いをすると、エリザベス・ウォーレン上院議員が候補になる可能性が高くなります。彼女は反ウォール街の急進左派で、バーニー・サンダース上院議員同様、富裕層の資産に課税する案など「極端な左寄りの政策」で経済界から猛反発を食らっています。

　ウォーレンさんは若者の支持を得るかもしれない。しかし、いざ民主党の候補になったとき、急進派過ぎてトランプさんに勝てるとは思えません。万が一、勝ったとすれば、トランプさんと同じかそれを上回る問題を引き起こすでしょう。重要なのは、ウォーレンさんの掲げている公約の実現には巨大な財源が必要だということ。中産階級への課税を避け、軍事費を削るのではないかと思われます。

　これは日本にも影響します。抑止が手薄になる可能性が高まるからです。日本にとっては、ウォーレンさんよりトランプさん再選のほうがマシとすら言えるかもしれません。

　かといって、トランプさんに今後何か期待できるわけではありません。２０２４年、民主党穏健派のブーティジェッジさんが出てくることに期待しています。

　彼は、下手な経済政策や外交政策はしないはず。経済成長を志向し、再び米国に活力をもたらすのではないでしょうか。３７歳という若さも魅力。同性愛者であることを明らかにしています。

　まだ世界的には無名ですが、現在、大統領選の序盤戦となるアイオワ、そして直近のニューハンプシャーの世論調査で民主党候補の１位に躍り出ており、２０２０年は名前を知られるでしょう。

　■韓国を突き放すな　日本は原理原則を貫いて

　続いて、韓国とどうつき合えばいいのかという問題です。

　韓国は日本に関していろいろなことを言いますが、その多くは韓国の内政問題なので、それに１つ１つ、反応する必要はありません。

全文はソース元で
1/6(月) 16:56配信
夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000003-ykf-int

馬鹿すぎて可愛く見れねー！

　パナソニックは、2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。
　だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。
それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、
米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。
　米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。
タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、
PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。
　多くの人が見落としているポイントがある。設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、
工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。

それを、輸出管理優遇措置対象国（グループA、かつての“ホワイト国”）ではない台湾の企業である新唐科技に売却しても問題がないかという視点で考察する必要がある。
（続く）

　パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。

特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。

（続く）

その割には気丈に生きてるし田嶋みたいな男性嫌悪にもなってないのな
複数の男性との付き合いもあるみたいだし普通に性には奔放なのも謎

12月に入ってから中国人民解放軍の中国国内向けPRが行われたが、そこで2020年夏から4万チャンネルの　軍事用フェイズド・アレイ・レーダーを導入すると発表されている。
4万チャンネルのフェイズド・アレイ・レーダーというスペックはTHAADと同等であるが、中国製となると劇的に低いコストで量産体制に入るために、米中の軍事バランスは完全に崩れることになる。

・5G用RFチップ
　米国政府がファーウェイ向けにコモディティ化したチップの輸出禁止制裁は解除したが、5G用RFチップなどのハイエンド品は、いまだに輸出が許可されていない。
そのため、ファーウェイは12月にはFPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）や5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷が難しくなると指摘されていた。
　ところが、ファーウェイの基地局が止まる様子は見えない。台湾・TSMC社の支援を全面的に受けているためFPGAチップの調達には懸念はない様子だったが、5G用RFチップの調達は緊急を要する課題だった。
だが、新唐科技のパナソニック半導体買収発表直後にファーウェイは、20年1月から5G基地局の出荷のめどが立ったとのニュースリリースを行っている。つまり、調達に難航していた5G用RFチップが手に入るようになったようだが、奇妙なタイミングの一致だ。
（続く）

JSF（統合打撃型戦闘機）計画以降の兵器は、衛星経由でマスター側の兵器と接続されており、マスター側の許可がないとスレイブ側の兵器はミサイル等の武器が利用できない。
WCS（ウェポン・コントロール・システム）と呼ばれるスロットル兵器等、制御を主に行うデバイスも製造されている。

・赤外線センサー
　赤外線センサーは輸出管理規制で制御されているはずだが、この買収発表の後から中国で妙な動きがある。

ファーウェイと同じく国防権限法889条で米政府機関との取引が禁止されている監視カメラメーカーのハイクビジョンやダーファの社員が「半年後に赤外線センサー内蔵型監視カメラの新製品を発売するので、顔認識の精度が飛躍的に向上します」
と言って売り込んで回っている。赤外線センサーは軍事転用の恐れがあるために輸出管理規制対象となっている。
（続く）

　ファーウェイは以前から窒化ガリウム技術を取得するために、各研究者にアプローチしてきている。もっとも有名なのは、
シンガポールのマイクロエレクトロニクス研究所（IME）で窒化ガリウムの研究員として従事していたシェーン・トッド氏である。2013年、窒化ガリウムの研究に関する情報を求める
ファーウェイからアプローチのあったトッド氏が、危険を感じて家族にその旨を伝えて、帰国寸前に不審死に至ったといういわくつきの技術である。

奇妙な偶然だが、中国・西安の半導体工場が窒化ガリウム技術を自社で利用していない台湾企業より、20年1月から窒化ガリウムの技術を移転できるとして高額なライセンス料での交渉が始まったそうだ。

　これら、最先端技術を持つ企業の株式をパナソニックが非ホワイト国の企業に売却することは、ワッセナーアレンジメント（新ココム）の下で許されることなのかという観点と共に、新唐科技の背景についてみてみる。
（続く）

中国と韓国なら中国選ぶわ

焦氏が会長を務める新唐科技は、中国の高速道路におけるデジタル人民元決済のETCシステムにマイクロコントローラーチップ（MCU）を独占的に提供する契約を得て、　
すでに中国社会で浸透しているテンセントやアリババを押しのけて中国の決済システムに食い込んでいる。
焦氏がこれほど中国共産党と深遠な関係を築くようになったのは、中国国内でカギとなる半導体工場の経営者は殆ど焦氏の側近であるためだ。

　焦氏は軍事技術に対して強く興味を持っており、F35のフライトコントローラー用チップの技術の取得をめぐって、焦氏が支配する台湾企業を利用して争ったことが、
2006年に台湾紙「新新聞」で報道されている。軍事用FPGAチップの生産で半導体大手ファウンドリTSMCは世界トップ、TPSCOのRFCMOSを手に入れれば軍事用半導体チップで台湾はトップになれる。

ここ数年、台湾資本による日本の半導体企業や工場の買収が相次いでおり、米国政府も日本の半導体技術の中国への流出を恐れて日本政府へクロスボーダーM＆A（合併・買収）案件の審査強化を求めてきた。
（続く）

　新唐科技側の発表を見ていると、新唐科技の米国子会社とイスラエル子会社は、本買収に関与していないようだ。イスラエル政府、米国政府の管轄権を意識したかのような発表となっている

基本的に買収案件に関しては、公正取引委員会と同じように企業側からの申告をもって行政が外為法上の審査に入るので、
企業側が「管轄外だ」と判断して申告しなかった場合は、行政が見落とす可能性は高い。

　日本でも、19年10月8日に外為法の改正が行われた。日本の対日外国投資に対する意識の低さが輸出管理規制上のループホールとなってきたことを踏まえて、欧米が対内投資規制を強化している動きに歩調を合わせたものである。

今回の新唐科技によるパナソニック事業買収は、「事前届出」の対象に分類されているはずであり、これが許可されたとしたらワッセナーアレンジメント違反だけでなく、
日米安全保障条約に波及する可能性が高い。パナソニック半導体事業の台湾企業への売却事例は、法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石となるため、注目すべきである。了。

常識、良識が共有不能なんで遠からず切る事にはなるだろうが、まだ自衛隊等の準備が出来てない

クソ安倍といいこいつといい、創価学会や統一教会の朝鮮人といい、

本当に朝鮮人ってろくでもないからね。

コリニョン由美子とかいうクソ朝鮮人の出自も全部公開だから覚悟しとけよ、HVBのドイツ人たちも。

中国の足枷にしてやるほうが有効だ。

小さな集合単位を生み出してそれら個々に利益主張させることで日本という
大きな集合単位での利益効率を低下させることができる
それは日本と他国という利益の奪い合いで見ると、より効率的な選択(国内
政治)ができる他国に有利ってことになる

この認識が間違ってるから、韓国の部分は一切読む必要はないぞ

を現在進行形で実行してる国だしな　かの国らしいわ