三峡ダムが決壊すれば住友金属（現・日本製鉄）の鋼板を原因にする方針、中国共産党

かつて2000年、三峡ダム建設プロジェクトの2期工事で、三井物産を通じて住友金属（現・日本製鉄）が水圧鉄管用の鋼板を4600トン受注した。

が、品質検査の結果、衝撃に対する強度が基準を満たしておらず、一部が不合格に。両社の関係者も出席して日中間の交渉が行われ、最終的には日本側が陳謝、住友金属が代替品を納入して解決に至ったのだが、

「この経緯は当時、中国の官製メディアが発行する雑誌で報じられました。ところがその後、17年に日本で神戸製鋼の（アルミなど）品質データの改ざん事件が発覚した際に、『日本製造業の不正を17年前に中国人は見抜いていた』などと、住金の三峡ダムの一件を蒸し返すような形で再び中国メディアが記事にし、以降はネット上で広まっていったのです」（同）

　そうした記事は各所に転載され、今回の水害が本格化する前まで、ニュースサイトなどで閲覧可能だったというのだ。

「7月12日、習近平国家主席は水害対策と災害救助に全力を挙げるよう『重要指示』を出しました。これを境に、ネット空間をコントロールする中国政府は情報を一本化しようと“雑音”である書き込みを削除し、情報発信も制限しています。万が一、実際に決壊となったら、政府はあの情報を再び拡散させて日本企業に責任転嫁するおそれは大いにあります」（同）

　そもそも事業主は中国政府で、住金は代替品を納入して工事は無事、継続されており何の問題もない。さらに同社は03年、三峡ダムの3期工事に際しても鋼板を連続受注した実績がある。これで中国が矛先を向けるようなことがあれば、筋違いも甚だしい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b16c316f60a6a3f18c9078a4347beb46b6ef8de?page=2

「中国共産党は、近代的技術力を示すために世界一のダムを造ったわけです。それが壊れるなんてもってのほか。だから、いったん不安を煽るような過去のニュースを削除したのでしょう。ですが、いざ決壊したら事実は隠し通せません。国の威信をかけて造ったものが壊れても国民に頭は下げられない。そこで日本に矛先を向けるのです。中国国民も直接には政府を批判できないものだから、日本を責めるしかありません」

「仮定の話については、コメントを差し控えます」

　としつつも、

「三峡ダム向けの鋼材については、お客様に納得頂いて納品したものと理解しております」

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