ロシアの戦時経済に亀裂 新兵の入隊奨励金を削減する自治体も 動員費用の高騰で拡大するロシアの財政赤字

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ロシアの軍事機構は明らかな疲労の兆候を見せ始めている。
ウクライナ侵攻開始から4年近くにわたり、国内経済に数兆ルーブルを注入するという財政の行き過ぎが続いた結果、ロシア政府はもはや苦境を隠し切れなくなっている。
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戦場では、ウクライナ軍の無人機（ドローン）が、戦争遂行に必要な収入を生み出すロシアの製油所や石油化学工場を組織的に攻撃している。
ロシア国内では、拡大する財政赤字により、志願兵への支払いが困難になろうとしている。
財政が悪化するにつれ、ロシアの戦略的な選択肢も狭まっていく。
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米財務省は先月、ロシアの2大石油企業であるロスネフチとルクオイル、およびその関連会社を制裁対象とし、11月21日までに全ての取引を終了するよう命じた。
この動きは、ロシアのエネルギー産業の核心部を狙っている。ロスネフチとルクオイルはロシアの原油輸出のほぼ半分を占め、同国の政府収入の大部分を担っているからだ。

■制裁対象となったロシア石油企業からの輸入を停止した中国とインド
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の楽観的な見通しとは裏腹に、同国のエネルギー業界は厳しい圧力に直面している。
ロシアの化石燃料による総収入は9月までに前年比4％減の1日当たり約6億2900万ドル（約980億円）となり、ウクライナ侵攻開始以来の最低水準を記録した。
特に、石油・天然ガス収入は同26％急落した。海上輸送原油だけが例外で、収入は同1％、数量は同3％増加した。
ところが、10月はそのかすかな安堵（あんど）さえも消し去った。総収入は再び減少して1日当たり約6億300万ドル（約940億円）となり、
海上輸送原油は1日当たり約2億600万ドル（約320億円）で停滞した。月末の最終週には、ロスネフチやルクオイルからの供給は記録されなかった。

ロシアの原油輸出市場の柱である中国とインドが、米国の二次制裁の主な標的となっている。
10月だけで、中国はロシア産原油に推定42億ドル（約6600億円）を支払い、インドは約29億ドル（約4500億円）を輸入した。
だが、状況は変わりつつある。10月最終週には、中国の国営石油大手である中国石油化工（シノペック）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、
中国中化集団（シノケム）、振華石油がスポット貨物の注文を取り消し、新規購入を凍結した。
他方で、ロシアから中国北部へのパイプラインによる石油供給は途切れることなく続いている。
インドも同様で、同国の大手石油精製会社であるリライアンス・インダストリーズ、バーラト・ペトロリアム、ヒンドゥスタン・ペトロリアム、
マンガロール石油精製化学、HPCLミッタル・エナジーは既にロスネフチとルクオイルからの直接購入を停止した。

■動員費用の高騰で拡大するロシアの財政赤字
ウクライナ侵攻に参加する志願兵を安定的に確保するため、ロシア政府は資金の流れも維持しなければならない。
大金の投入がロシアの戦争モデルの中核にある。
ロシアでは月間約2万9000人の新兵が採用され、第3四半期だけで13万5000人以上の国民が国防省と契約を結び、年間の採用数は26万3000人近くに達している。
この数字は過去数年間変わらず、ロシアが消耗戦を継続し、人的資源を消耗品として扱っていることを示している。
軍の戦術は第二次世界大戦時と変わらない。兵士を際限なく前進させ、わずかな前進と引き換えに甚大な犠牲を払い、兵士の遺族には補償金を支払うのだ。
この戦略を維持できるかどうかは、いかに高額な報酬で継続的に志願兵を引き寄せられるかに懸かっている。

■試されるロシアの持久力
だが、この戦略の維持は次第に困難になりつつある。
新兵の入隊奨励金は現在200万ルーブル（約400万円）前後に達しており、地方財政を圧迫している。
10月以降、20以上のロシアの地方自治体が赤字に転落した。財政圧力が高まる中、支払いの削減に乗り出した自治体もある。
サマラやタタールスタンといった比較的裕福な地域では、兵士の入隊奨励金をそれぞれ360万ルーブル（約720万円）と270万ルーブル（約540万円）から
国内最低額の40万ルーブル（約80万円）に引き下げた。
バシコルトスタンやマリーエルといった経済的に恵まれない地域もこれに追随し、支給額をそれぞれ160万ルーブル（約320万円）から60万ルーブル（約120万円）に、
260万ルーブル（約520万円）から40万ルーブルに引き下げた。
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