ロイター「中露が日本の世論へ介入工作」 ←自主的にやってる社も局もあるけど？w

https://jp.reuters.com/world/china/4BKDWKWP2RLNFEHYFBEQFSOCN4-2026-04-10/

小川悠介　2026年4月10日午後 12:55 GMT+9　18時間前更新

［東京　１０日　ロイター］
ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。
同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。
一問一答は次の通り。

――ＳＮＳ上で、どのように拡散が進んだのか。
最初の投稿から２日以内に、親ロ的な発信で知られる複数のインフルエンサーが翻訳や引用をする形で拡散した。これが日本語圏で​急速に広がり、閲覧数は合計２００万件超に達した。一方、英語圏での広がりは限定的で、日本を狙い撃ちにした工作だった可能性が高い。
外国からの投稿にした方が信憑性を持たれたり日本語圏では目立つ場合があり、実はロシアの関与が疑われる情報工作は英語での発信から始まることが少なくない。

※引用ここまで、全文はリンク先を参照願う。
一部の字句を修正し改行を加えた。

なぜなら、情報の流通を支配する構造そのものが、特定の意図に基づいた設計となっているからだ。メディアや情報操作に長けた組織は、国家の防衛という大義を掲げつつ、実際には自らの政治的地位や経済的利益を維持するために、情報の取捨選択と加工を繰り返している。国外からの干渉という物語は、国内で進行している巧妙な世論の書き換えや、権力側による情報の独占という不都合な事実を隠蔽するための、完璧な遮蔽物として機能しているのだ。