ホロライブ運営のカバー 今後1カ月で30件以上の開示請求、民事訴訟、刑事手続きなどを計画と発表

「ホロライブ」などを運営するカバー株式会社が3月19日、同社および所属タレントに対する権利侵害行為への対応状況を公式サイトで発表しました。

発信者情報開示請求で加害者を特定、昨年末に示談成立

カバーは定期的に権利侵害行為への対応状況を公表しており、今回の発表は1月21日に続く報告となります。同社はこれまでにも、所属タレントへの誹謗中傷やサイン偽造品の販売、虚偽画像の投稿、さらにはライブ会場への爆破予告といった悪質な行為に対して法的措置を講じ、複数の加害者との間で示談を成立させてきました。

今回報告された事案では、対象者がSNS上で所属タレントに関する事実無根の情報を投稿し、タレントの社会的評価を不当に貶めるとともに、人格的な尊厳を侵害する行為を行っていたとされています。カバーは所属タレントの名誉を侵害するものとして発信者情報開示請求を実施し、裁判所からも権利侵害が認められたことで個人の特定に至りました。

その後の交渉の結果、昨年末に示談が成立。示談の内容としては、謝罪を行うこと、SNSアカウントの削除、損害賠償金の支払い、今後誹謗中傷を行わないこと、そして違反した場合には違約金を支払うことなどが盛り込まれています。

今後1カ月で少なくとも30件の法的手続きを計画
今回の発表で特に注目されるのは、今後の対応方針についてです。カバーは現在も国内外において、YouTubeやXなどのSNS、匿名掲示板、まとめサイトといった各プラットフォーム上での事実無根の情報の流布や、所属タレントの人格を不当に貶める投稿に対し、今後1カ月にわたって少なくとも30件程度の発信者情報開示請求、民事訴訟、刑事手続きなどを計画していると明らかにしました。具体的な件数と期間を示して大規模な法的対応を予告するのは、同社の権利侵害対応の中でも踏み込んだ内容といえます。

カバーは2024年の年間報告で権利侵害への対応件数が252件に上ったことを公表しており、近年は対応の頻度と規模を着実に拡大させています。同社は次回の対応状況の公表を2026年4月頃に予定しているとしており、所属タレントが安心して活動を継続できる環境の整備に向けて、引き続き厳格な姿勢で臨む構えです。

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