https://news.yahoo.co.jp/articles/a56d90d0e6b63a02ee5f64f1c0f4b0bf28eede7d
ネットの広告費はテレビの2.5倍に達する勢いだ。2026年以降も、テレビ分をネット側が容赦なく削っていく流れは止まらないと見られている。次世代メディア研究所代表の鈴木祐司さんは「テレビ局はインターネットのポテンシャルを読み間違えた。だが、その出遅れを一挙に挽回し、反転攻勢する方法は残されている」という――。
■ネットの広告費はテレビの2.5倍
2025年は、ラジオ、テレビと続いた「放送100年」の記念すべき1年となるはずだった。
ところが直近30年でのインターネットの進化に放送は乗り遅れ、情報伝達のシステムとしても質量ともに周回遅れの感が否めない。その2025年に、生成AIが一挙に進化し、ネット以来の大きな影響を真正面から受けている。だが、生成AIとの向きあい方次第では、放送も乾坤一擲の大逆転が可能だ。
電通が毎年とりまとめている「日本の広告費」によれば、今や総広告費のほぼ半分をネット広告費が占めた。しかも地上波テレビを抜いて4年で、その規模は倍となり、間もなく2.5倍に達する勢いと、急伸ぶりは衰えを知らない。
もしネット広告費が今後も同様の成長を続けたらどうなるのか。日本の広告費の総額は、毎年2000～3000億円しか伸びていない。これに対してネット広告費は、それを上回る金額で伸びて来た。このままだと、金額の大きいテレビ広告費をガンガン削り取り始める事態は容易に想像できる。
前提にはメディア利用の実態がある。例えば博報堂「メディア定点調査」によれば、人々のメディア総接触時間のマスコミとネットの比率は、2006年には4対1とマスコミが圧倒的だったが、20年の間に1対2に完全に逆転した。テレビがかつては断トツの主役だったが、今やスマホに取って代わられた格好だ。
個別のサービスで比較しても、ネットの優勢は揺るぎない。電通の調べでは、テレビの中の首位を疾走するのは日テレだ。ただし同局を含めた東京キー局より、YouTubeが49歳以下のDAU(1日に5分以上の利用者数)では2倍以上となっている。全年齢でみるとテレビのいくつかのチャンネルが依然上だが、あと3年前後で逆転されるほどの勢いの差となっている。もはや近未来の勢力図がどうなるかは子供にも一目瞭然だろう。
ネットでは、他にも躍進するサイトが少なくない。TVer、Spotify、Netflix、ABAMAなどが右肩上がりを続けている。テレビの全チャンネルが右肩下がりの放送に対して、次々と人気サービスが登場するインターネットとの差は開くばかりだ。
量の変化は質にも及ぶ。例えば総務省の調査データでは、「情報源としての重要度」でテレビは10年前と比べ11ポイント落ちた。また「いち早く世の中の出来事や動きを知る」ために「最も利用した」との回答でも、テレビは36.1％でインターネットの61.0％に大きく後れを取った。
こうした変化が影響力で顕著だったのが選挙報道だ。例えば5年前はテレビが優位で、ネットは補助的存在に過ぎなかった。候補者の間でもSNSを手掛けるのは少数派だった。ところが2024年にはXをやる候補者は9割を超え、SNS選挙が本格化した。
一方テレビ報道は中立性重視から政治報道が減少し、“その空白”をSNSが埋めるようになった。「候補者の本音」「政策説明」「切り抜き」動画が爆増し、政治情報の入手ルートがテレビからネットへ移った。結果として投開票日の出口調査でも、最も参考にしたのはマスコミよりSNSや動画という回答が上回った。明らかに社会への影響力で、決定的な変化が生じていたのである。
■マス向けコンテンツもネットへ
ネットのマスメディアへの浸食は、選挙報道にとどまらない。多数が同時に視聴するスポーツでも、インターネットの存在感は高まっている。最初の逆転現象は2022年のサッカーW杯カタール大会だった。中継権料の高騰からABEMAが全64試合の中継権をおさえた。うち41試合を地上波テレビ局が放送権を再販してもらう形になった。しかも人気の日本代表戦でも、ABEMAは500万ほどの同時接続数をさばいた。従来言われていたインターネットの課題は、技術の進化で軽々と超えられていた。
2025年は決定的な逆転が起こった。2026年春のWBC放映権をNetflixが独占し、地上波テレビの中継は行われない。また今年の6月のサッカーW杯北中米大会では日本戦こそ地上波テレビが中継するが、全104試合はDAZNとなった。いよいよインターネットに死角がなくなり、地上波テレビ中継が一部残るとしても、ネットファーストの時代になっていく。
要は経済の論理で人気コンテンツを地上波テレビが権利を買えなくなり、ネット企業が押さえてしまう時代に移行したのである。ITは技術的進化を急速に果たし、テレビ放送ができることは何でもでき、さらにテレビのできない部分までカバーし、事業としても優位に立とうとしているのである。
新しい事に挑戦しないと現状維持すら出来ない
経済的立場逆転
トランプ賛美のQアノン向けはロシアからだったし、
安倍や高市賛美のアホウヨ向けは台湾とか韓国からもあるだろうな
CMだけをサイマル放送にしてもなあ
配信ならアドレッサブルも効果ありそうだけどね
・クレームを恐れてゆるい番組しか作らなくなった
・自分たちが世論を操作できるという傲慢な思い込みによる偏向報道
この3つ
ネット広告で買ったものなど一つもないぞ？
かといって信憑性でもネットと大差無い
そのくせネットを見下す傲慢な体質
NHKも民放もどっちもクソ
広告入ったと気づく数秒くらいは絶対見てるはずだからそれは無い
1周回って今はネットが嘘まみれでオールドメディアが再評価され始めてるよNHKとか
まだまだ影響力あるのねテレビ
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