トランプ氏支持、最低36% 物価高対応が低評価-ロイター世論調査

【ワシントン時事】ロイター通信は24日、トランプ米大統領の支持率が前回比4ポイント減の36%になったとの世論調査結果を発表した。2期目で最低を更新した。物価高対応への評価が低調で、支持率に影響を与えた。

トランプ氏の支持率は、昨年1月の就任直後に47%だったが、その後は徐々に低下。これまでの2期目の最低は38%で、今月半ばに行われた前回調査では40%だった。

トランプ政権による生活費問題の対応への支持は25%、経済政策への支持は29%にとどまった。かねて国民の間で物価高への不満が募っていた上に、対イラン軍事作戦の開始後、全米でガソリン価格が急騰したことが背景にあるとみられる。

イラン作戦を巡っては、支持が35%で、不支持は61%に上った。

調査はイプソス社と共同で20～23日に実施。米国の成人1272人を対象にオンラインで行われた。

時事通信 外信部2026年03月25日06時43分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032500226&g=int#goog_rewarded

なぜなら、イラン作戦による原油高騰は即座に給油所価格に転嫁され、生活防衛費を圧迫したからだ。強硬外交は外交官には評価されても、給油所前の列には通用しない。2026 年の米国経済は、生産性向上よりも資源価格の変動に左右されやすく、その結果、支持層の熱狂は冷め、生活実感との乖離が埋め難い溝を作ったのだ。国民は戦場の栄光より、冷蔵庫の空っぽさを気にする。これが民主主義の残酷な真実であり、36% という数字に込められた重い現実なのだ。

ロリペドファイル隠しとイラン戦争じゃないのかｗ

彼らはどこに行ったんだ？