チームみらい安野貴博党首、高市首相の「国民会議」参加意思示す「社会保険料を減らす方が意味がある」

みらい安野貴博党首、高市首相の「国民会議」参加意思示す「社会保険料を減らす方が意味がある」 – 日刊スポーツ

2026年2月12日15時43分

チームみらいの安野貴博党首が12日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演した。

8日投開票の衆院選に初めて候補者を擁立して、11議席を確保した。これにより予算委員会など、常任委員会に参加できる。今後は、議席以上で（予算を伴わない）法律案の単独提出が可能になる21議席を目指す。

今回の選挙戦では、社会保険料引き下げを消費税減税よりも優先させるべきとしてきた。安野党首は消費税の減税について、「すべてが反対というわけではなくて、景気刺激で需要を喚起する場合にはいい。物価高対策にはどうか。直後は物価が下がるかもしれないが、その後に上がってしまう」とした。

高市早苗首相は、給付付き税額控除実施の前に2年間の食料品消費税率ゼロを公約に掲げた。夏前に国民会議で中間取りまとめをするという。この会議は首相や財務相などの関係閣僚、与党の政策責任者に、給付付き税額控除に賛成する野党が参加予定で、消費税の減税、財源、給付付き税額控除の制度設計、年金、医療・介護のあり方などが論点となるとみられる。

安野党首は、「これは賛同します。昨年の参院選のマニフェストから掲げ続けています。参加できるかはまだ分からない。昨年の1人しか議員がいない状況だと分からない。今は12人。可能性はかなり出てきた。通知は来てないが、求めていきたいと思いますし、可能性は高い。中に入った上で正論を申し上げていきたい。社会保険料の負担を減らす方が意味があるというお話をさせていただきたい」と会議への参加の意思を示した。

食料品消費税率ゼロについては、「内食は0％、外食は10％のまま。価格差はすごく開く。選挙戦中にあった党首討論でも対応策はまだなかった。そこの対策はリクエストする」と問題視する構えを見せた。

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