チャンスを望む外国人に「手数料値上げ」「永住要件の厳格化」で関門狭める日本 「信頼損なう」懸念続々

(略)◆永住許可の手数料上限、一気に30倍の30万円
「手数料の支払いができないという相談は、以前から日常的に寄せられている。さらに値上げされれば、当事者に過度な負担を課すことになる」。認定NPO法人「難民支援協会」（東京都千代田区）の生田志織さんは、「こちら特報部」の取材に、そう不安を口にした。
3月10日に閣議決定された入管難民法改正案で、政府は外国人の在留手続きにかかる手数料の上限引き上げなどを盛り込んだ。
在留資格の変更や期間の更新にかかる手数料の上限を現状の1万円から10万円に、永住許可の場合は、上限1万円から30万円に引き上げる内容。政府は2026年度中の引き上げを目指し、開会中の国会で審議する。
具体的な額は政令で定められる。現在は在留期間更新などが6000円（窓口）、永住許可が1万円だが、いずれも増額するとみられる。
◆10万円に上限が引き上げられる在留資格関係も
生田さんが懸念しているのが、難民申請中の人たち。2〜6カ月ごとに在留資格の変更や更新の手続きが必要で、そのたびに手数料を支払っているからだ。
難民支援協会にやってくる相談者には難民申請前の人も多く、生田さんは「もともと困窮して所持金が少ない状況で、6000円の手数料が必要と知って絶句する人は珍しくない」という。
しかも、在留期間更新などの手数料は、昨年4月に4000円から6000円に引き上げられたばかり。政府は上限の見直しを「在留する外国人にも相応の負担を求めるため、必要がある」とする。生田さんは説明が不十分とし、「今後も明確な理由、根拠がないまま値上げされる恐れがある」と指摘。「当事者に与える影響を考えた上で、制度設計をしてほしい」と法案の見直しを求める。
◆留学生「大好きな国なのに、将来が見えにくくなっている」
就労などのため来日した人々からも過大な値上げへの不安の声が上がる。
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）には、3月27日までに外国籍の当事者などから110件の声が寄せられた。
ベトナム人技能実習生の20代女性は「円安や物価高の影響で生活は非常に苦しい状況。母国への送金や生活費を差し引くと貯金はほとんど残らず、手数料の大幅な値上げに対応できる余裕はまったくない」と反対。「外国人の労働力から恩恵を受けているのは日本社会全体。このような過度な負担を強いることは不公平」と訴えた。(以下有料版で)

東京新聞　2026年4月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/479594