ジョージア州ホンデー工場 不法就労大量摘発で朝鮮日報逆ギレ「同盟国にビザを求め気か!?」

米ジョージア州のアトランタ空港から車で約3時間半ほど進むと果てしない大平原に大規模な近代工場が見えてくる。敷地面積が汝矣島の約4倍（1176万平方メートル）に達するこの工場は今年3月に完成した米国の電気自動車製造工場「現代自グループ・メタプラント・アメリカ」だ。米国南部の田舎町にある韓国大企業の看板を掛けたこの最先端工場は夢かと思えるほど壮大だ。今月初めに米移民・税関捜査局（ICE）の捜査員がバッテリー工場建設現場で韓国人従業員317人の身柄を拘束したが、その現場はこの現代自工場のすぐ隣にある。計画通り工事が進んでいれば別の最新工場が年内にはその地に建設される予定だった。

今月初め「韓国人労働者拘束問題」を取材するためジョージア州に3泊4日滞在したが、その時も米国の地方の地域社会に深く根を下ろす韓国企業を幾つも目にした。支援と言えば通常なら先進国が開発途上国や第三世界の国に行うと考えやすいが、企業の論理は違った。世界の覇権国である米国であってもその隅々には生活の不便さがいくらでもある。そこで韓国企業は新たな文明でも教えるかのように巨額の投資を行い、雇用を生み出し、技術を伝えることで地域社会に活力を生み出している。大企業だけではない。現代自工場から車で30分ほどの場所には韓国からやって来た協力企業の工場がある。その建物のガラスドアを開けると現地の米国人が案内デスクで迎えてくれた。この工場の従業員はほとんどが地元の人たちだ。

米国は韓国企業に巨額の投資を要求する一方で、古くから続いてきた移民やビザの制度を見直さず韓国国民に手錠を掛けて身柄を拘束した。そのため今回の問題は米国側に責任があることは明らかだ。ただしジョージア州滞在中に「なぜ米国は韓国企業を狙ったのか」という疑問が頭から離れなかった。政府機関が一斉摘発を行い、その全ての過程は映像で記録された。米政府が「歴史上最大規模の摘発」と誇示するほどだから、閣僚レベルも事前に知っていたはずだ。伝統的な友好国である韓国の企業に対して行われたふに落ちない今回の摘発から、米国が今韓国をどのような国と見なしているかが分かる。

韓米関係は今や同盟論者の嘆きが聞こえるほど軽くなったが、その責任が韓国の現政権だけにあるとは考えにくい。ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は先日、本紙のインタビューに応じた際「韓国は5年ごとに政治的な立ち位置が変わるではないか」と指摘した。韓国は東アジアでは確かに強力なパートナーではあるが、政治的に不安定で100％信頼できない国と米国は考えており、これは米国の政府も民間も同じだ。ウォルト教授はその点を率直に指摘したのだ。

韓国の企業と国民は世界各国で汗を流し成果を上げているが、政界はその努力に見合った安定した外交政策を展開できていない。民間の苦労や努力が政治的なリスクに足元をすくわれてはならない。今回のジョージア州での問題は韓国の政界が自らを振り返り、外交面での信頼を回復し国の格を高める転換点とすべきだ。

ニューヨーク＝尹柱憲（ユン・ジュホン）特派員