コナミスポーツが休業補償10割へ　背景にアルバイトたちの「必死」の訴え

本日夕方、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手・コナミスポーツ株式会社がアルバイトに休業補償を10割支払うと、同社のホームページ上で発表した。

　5月11日に、同社のアルバイトのインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れてから、たった数日の間で会社が方針を「大転換」したのである。

　（参考：非正規が9割でも「見殺し」の現実　コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200512-00178114/ ）

　同社は5月11日の時点で、アルバイト従業員に対して「要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができない」という趣旨の説明をしていた。

　こうした方針転換の背景には、同社のアルバイト従業員の「必死」の訴えや行動があった。

｢コナミスポーツでの休業補償問題の発端｣

同社は、4月8日以降、全国各地のスポーツ施設を休館していき、その間、アルバイトのインストラクターたちを休業させている。その際、同社は、休業補償を一切支払わないという方針を従業員に示したため、従業員から不安の声が噴出していた。

　実際に、コナミスポーツクラブでは、３月２日から、新型コロナウイルスの感染対策として、ゴルフやテニスなどのレッスンが休止となった。レッスンを中心的に担当しているインストラクターの一部は、この時点から、会社によって休業を指示されている。

　その後、政府の緊急事態宣言の発表を受けて、４月８日から首都圏の施設を中心に休館が始まり、アルバイトのインストラクターは完全に休業となってしまった。

　休業が始まって以降も、アルバイト従業員の休業補償については説明がなく、上司であるマネージャーに尋ねても「緊急事態宣言の要請による施設の使用停止だから休業手当の義務はない」という趣旨のことしか聞かされなかったという。

　インストラクターたちは「無給」での休業で貧困状態に陥っていた。例えば、Aさんはシングルマザーとして子供を３人育てている。今回、有給休暇もやむなく申請したが２週間で使い切り、万が一に備えてあった１ヶ月ほどの生活費もほぼ使い果たした。子供の学費のための貯金を切り崩している状態だった。

　こうした情況の中で、アルバイトのインストラクターたちが、総合サポートユニオンへ続々と加入し、5月11日に同社へ団体交渉を申し入れることとなった。

｢「話し合い」さえも応じない｣
申し入れた要求内容は、全従業員に対して休業補償を全額支払うこと、５年以上働いた組合員を無期雇用へ転換することなどであった。

　それに対して、同社は書面で「候補日程のご提示につきましては、緊急事態宣言が解除または緩和され対応が可能となった時点で改めてご連絡させて頂きます」とだけ答えて、オンライン通話での団体交渉にさえ応じなかったという（このような対応は労組法違反の可能性がある）。

　東京都の緊急事態宣言が解除されるのが５月末だとしても、あと２週間以上、団体交渉の日程すら決定されないことになる。団体交渉が行われるのは、さらに１～２週間先になるかもしれない。

　これからさらに１ヶ月も、休業補償を放置されたままで生活できるわけがない。国の休業補償政策は、企業が休業手当を支払った場合に、企業に助成金を給付するというものだ。企業側が支払わなければ、労働者は「国の政策」の恩恵を受けることもできない。

　（なお、後述するように、政府は企業が休業手当を支払わなくとも、労働者自身が休業手当を国に請求できる新しい給付制度を検討中だが、大企業は除外されているため、この制度が実現してもコナミスポーツでは使えない）。
　
　早急にアルバイト従業員に対して休業補償を全額支払うことを要請するために、総合サポートユニオンに加盟したインストラクターたちは、本日5月15日に、同社の本社へ直接出向くことにしたという。

※続きはソース元へ
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200515-00178732/