ウイグル問題で自民党が全く動かず　一方、市民団体やパが中国叩きを強める

日本留学経験ある ウイグル知識人 “9人が現地で不明” と訴え

中国の新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐって欧米各国などが中国への非難を強めるなか、日本に住むウイグルの人たちで作る団体などがオンラインの講演会を開き、日本に留学経験のあるウイグル族の知識人らが現地で行方不明になっていると訴えました。
講演会は日本ウイグル協会や中国の人権問題に詳しい日本の研究者、それに人権団体などが26日夜、オンラインで開いたもので、およそ70人が参加しました。

この中で日本ウイグル協会の担当者は、自治区では、大勢の人たちが強制的に収容されているなどと強調したうえで日本に留学経験のある現地の大学教授ら9人も行方不明になっていると説明しました。

また、大学教授の父親が3年前に警察に連行されてから連絡が取れなくなっているというウイグル族の女性は「不当に拘束され、苦しんでいるすべての人たちが一刻も早く元の生活に戻れるよう、日本や世界の皆さんに声を上げてほしい」と訴えました。

このあと、講演会の主催者は中国政府に対して行方不明になっている人たちの居場所を明らかにし、釈放するよう求める声明を発表しました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては深刻な人権侵害が行われているとして欧米各国などが非難を強めていますが、中国政府は「事実ではない」として強く反発しています。
研究者 「できることやっていく」

講演会の主催者の1人、東京大学大学院の阿古智子教授は「日本とつながりのあったウイグルの知識人たちがどういう状況に置かれているのか考えていく必要がある。中国国内で救いが得られない人々のために私たちができることをやっていくことが大切だ」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012938901000.html