イギリス、インフレと実質賃金低下で生活困窮に

英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、
余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。
今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。

　英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。
実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。

　コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。
現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援に頼らざるを得なくなっている。

　45歳のハイディさんは「いつもはフードバンクに寄付する側なのだけれど、今は助けを求める側になった」と語った。
「とにかく何でもかんでも」値上がりして困っていると言うハイディさん。電気代は昨年の2倍近くに跳ね上がったという。

　他の多くの英国人と同様、ハイディさんはこの冬、「暖房か食料か」の厳しい選択を迫られている。

■根本的な欠陥

　コルチェスター・フードバンクを運営する慈善団体トラッセル・トラスト（Trussell Trust）が3日分の食料を提供する緊急支援を行った対象人数は、
2009年には約2万6000人だったのが、昨年は250万人を超えた。

　フードライターで貧困撲滅運動家のジャック・モンロー（Jack Monroe）氏は、基礎食料の中には、
インフレ率を大きく上回る値上がり率を示しているものも多いと指摘。
パスタの最安値は1年前に500グラム当たり0.29ポンド（約45円）だったのが、
現在は0.70ポンド（約108円）、コメの最安値も1キロ当たり0.45ポンド（約70円）から500グラム当たり1.00ポンド（約154円）に値上がりしたと、
ツイッター（Twitter）に投稿した。

「インフレの影響の測定方法には根本的な欠陥がある。
最低賃金や『ゼロ時間契約（不定期の短時間雇用契約）』の人、フードバンク利用者、
その他大勢の人にとっての現実と実勢価格の上昇を一切考慮に入れていない」とするモンロー氏のツイートは、広く拡散された。

「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
https://www.afpbb.com/articles/-/3387228

　コルチェスター・フードバンクの責任者、マイク・ベケット（Mike Beckett）氏によれば、2020年にフードバンクを利用した人の42％が子どもだった。
「フードバンクを訪れる決心がつくまで、車の中で20分も1時間もためらったと話す人もいる」とベケット氏。
「フードバンクを利用する必要に迫られるなんて思ってもみなかった人たちだ。利用したくなくても、子どものためには選択の余地はない」

　貧困撲滅を掲げる慈善団体ジョセフ・ローントゥリー財団（Joseph Rowntree Foundation）は、英国の貧困に関する2022年版の報告書で
「社会保障制度の設計の仕方が食料不安の増大に直結し、フードバンク利用が増加する原因となっている」と指摘する。

　英国では4月に光熱費の値上げが予定されており、家計負担はさらに重くなる見通しだ。新型コロナウイルス対策費が膨らむ中、さらなる増税も見込まれている。
その結果、総所得の10%以上を光熱費に費やす「エネルギー貧困」に陥る世帯が全国で増えることになるとみられる。

　フードバンクを初めて利用したハイディさんは訴える。「だれもが（フードバンクに）寄付すべきだ。いつ自分が利用する立場になるか分からないのだから。まさに私のように」

安くね？🤔