アニメ制作会社、倒産等が過去最多に…年収100万円台、月393時間労働で“業界劣化”

京都アニメーションの犠牲者を追悼する式にあわせて展示されたイラストやメッセージ（写真：毎日新聞社/アフロ）

今夏、アニメ業界では2つの大きなトピックがあった。ひとつは、新海誠監督のアニメ映画『天気の子』の大ヒットだ。興行収入は140億円を超え、アニメ界のアカデミー賞といわれる「第47回アニー賞」の「長編インディペンデント作品賞」「長編作品監督賞」など計4部門にノミネートされている。また、米アカデミー賞の国際長編映画賞部門の日本代表および長編アニメーション賞候補にも選ばれており、最終候補に残るかどうかが注目されている。

　一方、『涼宮ハルヒの憂鬱』『けいおん！』などで知られるアニメ制作会社の京都アニメーションで放火事件が起き、36名の死者を出す痛ましい出来事もあった。この事件に対しては世界中のアニメファンから追悼の意が寄せられるなど、今や日本のアニメは世界で人気を博している。

　帝国データバンクが9月に発表した「アニメ制作業界動向調査」によると、アニメ業界は一時の停滞から持ち直しつつあるものの、収益力には課題が残るという。また、現場の労働環境が問題視される状況も変わっていないようだ。アニメ業界の現状と今後の見通しについて、帝国データバンクデータソリューション企画部情報統括課の飯島大介氏に聞いた。

乱立する制作会社、倒産などが過去最多に

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――調査の概要から、教えてください。

飯島大介氏（以下、飯島）　当社が保有する企業情報データベース「COSMOS2」での2018年（1～12月期決算）のアニメ制作会社の収入高（売上高）合計は2131億7300万円となり、11年以降8年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。1社当たり平均収入高は8億4300万円（前年比8.1％増）で、06～07年以来11年ぶりに2年連続で前年を上回り、ピークとなった07年（9億9200万円）の8割超の水準まで上昇しています。

　一方、収入高動向では「増収」が34.1％で2年ぶりに前年を下回りました。このうち、直接制作を受託・完成させる能力を持つ元請やグロス請と呼ばれる企業では増収企業が35.6％で、全体を1.5 ポイント上回っています。また、最終損益で「赤字」となった企業が30.4％を占め、3年ぶりに増加しました。この割合は過去10年で最大です。

　一時期は「アニメバブル崩壊」とも言われましたが、制作本数が増えたことでヒット作も生まれ、ライセンス収入などの拡大もあって、業績は回復基調にあります。しかしながら、収益力には課題があるといえそうです。

　ちなみに、今のように深夜アニメが増えた背景には、06年から始まった『涼宮ハルヒ』シリーズの成功が大きく影響しています。当時の深夜枠といえば、テレビ局にとって予算が少なく、視聴率も望めない枠でした。しかし、『ハルヒ』のヒットはその定説を覆し、深夜放送枠でアニメが大量に放送されるきっかけとなりました。

――現在、アニメは製作委員会方式により各社が出資して制作されるケースが多いですね。

飯島　テレビ局やビデオ会社はもとより、出版社やレコード会社、商社、広告代理店、映画会社、おもちゃ会社、元請アニメ制作会社などが出資し、制作会社に依頼します。製作委員会と制作会社は元請けと下請けの関係。当然、元請けとしては制作費の安い制作会社に委託したい。一方、仕事がほしい制作会社は安値受注に走るケースが増えており、これが現場の疲弊につながっている側面もあります。

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　アニメ業界の著名人も、こうしたアニメ業界の現状に強く警鐘を鳴らしています。『新世紀エヴァンゲリオン』などで知られる庵野秀明監督は「このままではアニメ制作会社はダメになる」と発言。ヒット作品を多数生み出す庵野監督の言及は多くの注目を集めました。こうした動きもあって、製作委員会側が制作単価を上げる動きもありますが、出資する関係者すべての同意がないと制作費を値上げすることはできない事情もあり、簡単に解決する問題ではないのです。

――アニメ制作会社の数は増えているようですね。

全文はソース元で　
ビジネスジャーナル
2019.12.30　
https://biz-journal.jp/2019/12/post_131498.html
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総合するとライセンスだけいただいて任せた方がマシ。

帝国データバンクは9月25日、アニメ制作業界動向調査の結果を発表した。調査は信用調査報告ファイルや外部情報をもとにアニメ制作企業を抽出し、2019年9月時点の企業データベース「COSMOS2」に収録されている256社の集計・分析を行った。

アニメ制作企業全体の収入高動向では「増収」が34.1％。元請・グロス請企業で増収となった企業に関しては、アニメ制作本数増加や、劇場版アニメなどでヒット作品が生まれたことなどが影響した。

また、国内外での番組販売や配信に注力している企業、インターネットでの映像配信事業が好調な企業でも増収となった。

一方、2018年の収入高が「減収」となった企業は23.2％。
元請・グロス請の減収は3年連続縮小したが、専門スタジオは54.7％と半数超が減収した。
　
その結果、最終損益で「赤字」となった制作企業は30.4％を占め3年ぶりに増加へ転じた。
赤字企業は2015 年をピークに減少傾向が続いていたが、過去10年間で最も高い水準となった。