なぜ中革連の議員たちによる「敗因の分析」は、これほどにまでズレているのか

ところが同党が出してきた目玉政策は、事もあろうに消費税の恒久減税であり、しかも財源に投資の利益を充てるという、自民党もびっくりするようなポピュリズム的内容だった。減税を主張すれば国民が喜ぶだろうという安易な発想に対し、ある種の怒りを感じた有権者は少なくなかっただろう。

実際、減税を真っ向から否定したチームみらいに相応の票が入ったことからもそれはうかがい知ることができる。この状況では、同じ減税といっても期限付き消費減税にとどめた高市氏のほうがはるかに現実的に見えてくる。

また各地域には、長年、苦労して政治家を支えてきた支援者たちがいるはずであり、政治家というのは最終的にはこうした人たちの「心情」に支えられている。

両党の支持母体を考えると、地域によっては両党の支援者たちが水と油の関係になっているケースも多い。いくら高市氏が電撃解散に打って出たからといって、地域の実情や支援者の気持ちも考えず、国会議員だけの都合で新党をつくると通告され、心が折れた支援者も多かったと思われる。

これは高市ブームうんぬん以前の問題であり、ドナルド・トランプ米大統領に太刀打ちできなかったアメリカの民主党にも通じる図式である。

■事態をまるで認識できていなかった民主党

左派のバーニー・サンダース上院議員は、米民主党の敗北について「（民主党の岩盤支持層であったはずの）労働者階級を見捨てた同党が、労働者階級から見捨てられても驚かない」と選挙結果を総括した。だが、民主党内からはこの見解に対し多数の批判が寄せられ、同党がまるで事態を認識できていない実情が露呈した。

おそらくだが、中道に所属する多くの国会議員も今回の敗北の原因について理解できていない可能性が高い。

喫緊の課題である日本の財政問題については、非現実的な公約を掲げた最大野党が敗北したことで、高市積極財政が事実上、信認された状況にある。圧倒的な議席数を背景に、高市氏は今後、本格的な財政出動を実施する可能性が高く、政治的に歯止めをかける手段はもはや残されていない。長期金利上昇とインフレのシナリオが濃厚である。