どうなる炎上続きの地方移住、転入者がぶつかる“古臭い価値観”の正体とは？

地方移住をめぐる“炎上”が目立っている。愛媛県新居浜市や高知県土佐市では地域おこし協力隊員と住人との対立がネットで拡散
福井県池田町では集落で暮らすための「七か条」が波紋を呼んだ。コロナ禍での移住促進ムードが一転、ここ最近はなんとなくネガティブな風潮が漂っているようにも映る。
協力隊制度や農山村への移住に詳しく、自身も過疎集落に身を置く徳島大学の田口太郎准教授が解説する。（JBpress）

●ほっとけないこのネガティブさ
　最近、SNSなどで農山村での移住や地域おこし協力隊にまつわる“炎上”が多発し、いわゆる「田舎」の社会自体がネガティブに捉えられるような話題が増えている。
　なぜこれほどまでにネガティブな話題に注目が集まるのか。
こうした出来事は、最近新たに起こるようになった特殊な出来事なのかというと、そうではない。
これまでも個人ブログなどで拡散されることは多々あった。
それが、SNSや動画共有サイトというメディアの普及が拡散を爆発的なものにした、というのが現実だろう。
　だからといって、こうした出来事を「当たり前のこと」「以前からあったこと」として放置していても問題がある。
自身も過疎地域に移住し、地域の研究をしている身として、問題が発生する背景を論じてみる。

●なぜ、移住者と地域住民は揉めるのか？　
　基本的には、「古い地域社会」という批判しやすい対象がある、ということだろう。
　愛媛県新居浜市や高知県土佐市での炎上案件の投稿者である移住者は
おそらく、自分が批判にさらされるということはあまり想定せずに、同調圧力を求めているところがある。
自分は「古い地域社会」の犠牲者である、という主張である。
確かに、両案件の文脈を見る限り被害者であることは事実であり、同情する気持ちもあるが
一方でこうした発信をしたがゆえに問題が解決したかというと、そうはなっていない。

　では、なぜ現代社会において、特に地方の農山村で「古い地域社会」が
いまだに続いてしまっているのだろうか。この点についてはあまり論じられていない。

　ここからはそのあたりに注目しながら、なぜ地方で古い価値観が多勢を占めてしまっているのか、その理由を探ってみたい。

●「団塊の世代」がいまだに強い田舎
　現在の日本ではほぼすべての地域で「人口減少」が地域における最大の課題とも言われている。
　特に農山村では、我が国全体の人口減少が始まるよりもはるか前、1950年代後半から人口減少が始まっている。
日本の農山村における「人口減少」は産業構造の変化に伴う農村から都市への「人口移動」として進んだ。
結果として、近年まで都市部で主要産業が農業から工業、サービス業へと転換していった一方で
農山村では農業が主要産業として残ってきた。農村社会は、転出は進むものの新たな転入は少なく、さらに出生数の減少もあって人口が減少していった。

続きはYahooニュース JBpress 2023/08/14 11:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/e41c97d882c8739de6eca84720b3f6d4c2fc0c73

そもそもトンキンには表札すらない家が多く自分の存在を可能な限り消してマスクで何もかも見えないようにしているのだ

何でも戦前いってりゃいいあれか

それでも基本的にはご近所トラブル＝引っ越しになる土地柄なので、定住そのものが困難なのだ