【JBpress】 処理水放出を口実に、中国が日本に仕掛けた「新・食料戦争」

中露が駆使する「第3の武器」としての食料とそれぞれのやり口

ー前略ー
・「合意延長反対」だけでウクライナを締め上げ欧米諸国を恫喝
　ロシアは「第3の武器」と呼ばれる食料を使って、世界を揺さぶっている。世界を混乱させることによって、
欧米諸国の制裁の緩和を求めているとみられる。裏を返せば、それだけロシアが追い詰められているとも言えるが、
食料供給国として近年台頭していたウクライナ産穀物の輸送ルートを断つことで、
「第3の武器」としての食料の利用価値はロシアにとっててきめんだった。

　もともと食料を「第3の武器」と見立てたのは、1970年代の米国CIA（中央情報局）だった。
オイルショックを経験し、当時は寒冷化の傾向にあって農作物の不作が続いたソ連を念頭に、
通常の火力兵器（weapon）を「第1の武器」とするならば、石油・エネルギー資源は「第2の武器」、
そして飢餓によって人間の生命を左右する食料を「第3の武器」とするレポートをまとめている。

　米国にはすでに穀物の輸出大国であって、そこに依存していたのが日本だった。実際に1973年には、
ソ連が米国から大量の大豆の買い付けを行って、当時のニクソン大統領が緊急輸出禁止措置をとったことから、
日本に大豆が入ってこない事態となり、「味噌が食えない」「醤油がなくなる」と大騒ぎになっている。

　それに食料であれば、「援助」という人道目的を理由に、相手国への政治的介入も可能になれば、
取引材料にも使える。ロシアはこの「第3の武器」の威力をいかんなく発揮している。

・食品輸入で日本に揺さぶりをかける中国
　ところがここへきて、食料をまた違った使い方で「第3の武器」にしている国が出てきた。

　それが中国だ。中国の対日政策に、食料を武器にしての新たな側面を見ることができる。

　中国は、東京電力福島第1原子力発電所のトリチウムが残った処理水の海洋放出について、強く反発している。
ー中略ー

　そして、中国税関当局が日本からの輸入水産物に対する放射線の検査を全面的にはじめていたことが、今週になってわかった。
日中関係筋が明らかにしたと、報道メディアが相次いで報じている。

　この影響がすでに出ている。日本から輸出した水産物が、中国各地の税関当局で長い間、
検査のために留め置かれ輸入が滞っているというのだ。水産物は冷凍でも日持ちがしない。
税関に留め置かれることで、実質的に中国には輸出ができないことになる。

　すでに中国国内では、日本の水産物が出回らなくなっているという。
ー中略ー

・「攻めの農業」にはリスクも
　食料供給国の輸出が止まることで、依存国の生殺与奪を握る「第3の武器」としての食料。
ロシアの狙いがそこにあるのだとしたら、中国はその逆だ。輸入を止め、市場を塞ぐことで、相手国の経済的損失と打撃を狙う。
もうひとつの「第3の武器」としての利用の仕方。

　憲政史上最長の在任期間となった安倍晋三元首相が進めてきた「攻めの農業」は功を奏し、
前述のように農林水産品・食品の輸出は急増。その額はすでに年間1兆円を超え、2兆円に迫る勢いだ。
だが、それが新しい「第3の武器」としての利用価値を相手国に与えるリスクとなることも、ここへきて見えてきた。

　中国はすでに、新型コロナウイルスの起源の調査を求めたオーストラリアに対して、
大麦やワインといった農産品や食品の輸入制限措置をとった。それがどういう影響を与えるか、知っている。

　福島第1原発の処理水を口実に、事実上の水産品の輸入禁止措置をとりはじめた中国。
日本にどんな譲歩条件を突きつけてくるのか。中国から仕掛けられた日本の新たな「食の戦争」、
ロシアと中国の強権主義による食の二正面作戦は、すでにはじまっている。

全文はソースから
2023.7.22（土）青沼 陽一郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76170