【ITビジネス】なぜエクセルの売上は、たった４年で３割にまで落ち込んだのか？

電子部品商社エクセル（東証一部）は２０２０年４月に同業の加賀電子（同）の完全子会社となり、上場を廃止することが決まった。
電機業界の動きを追うこの連載においても、１５年７月にエクセルのことは一度採り上げた。

同年の時点で、エクセルは１４年３月期の５割増収に続き、１５年３月期も８割増収と続伸したが、その増収を支えた取引先の倒産（会社更生法申請）で赤字に転落したということに危惧と違和感を覚えていた。
結果的には、やはりと言うべきだろうが、１５年３月期の２,３５２億円という売上高が同社のピークとなった。

その後は急落。
４年間で実に７割落ち込み、前期の１９年３月期は売上高６７４億円にまで低下している。

そして昨年末の１９年１２月についに加賀電子によって買収され、同社の全額出資子会社として生き延びる道を選んだということになる。
そのジェットコースターのような経過を改めて振り返る。

■ ２年間で２．６倍増、その後の４年間で７割減収

エクエルは１３年３月期には８８８億円という売上高だったが、２年後の１５年３月期には２．６倍増の売上高２,３５２億円となった。
この躍進を支えたのは台湾のタッチパネル大手、勝華科技（ウィンテック）向けの液晶デバイス販売である。

同社向け販売が急成長を支えた。
しかし１４年にウィンテックが台中地方法院（地裁）に会社更生法の申請を行い、エクセルの業績は一転する。

ここから一気に急落するわけだが、この時点ではエクセルはそれほど弱気ではなかった。
取引先の会社更生法申請を織り込んでも、エクセルは１６年３月期の期初には微減の売上高２,１００億円程度を維持するとみていたのだ。

クリアリーフ総研の取材に対しても会社側では、この時点では「（アップルなど）最終販売先は変わらないので（ウィンテックの会社更生法申請の）影響は限定的」と強気のコメントだった。
しかし結果的には、期初に２,１００億円としていた同年度の売上高は１,４８９億円にとどまっている。

その後さらに減収が止まらなかったのは前述の通りだ。
無論、エクセルの減収の原因はウィンテックの会社更生法申請がすべてではない。

エクセルは液晶デバイスの取り扱いを主力としていたため、液晶市場低迷の影響が大きい。
液晶を搭載するスマホやテレビ市場の停滞に加え、スマホもテレビも画面を液晶から有機ＥＬに切り替える動きが続き、液晶市場は厳しい情勢が続く。
こうしたなかでエクセルは車載用液晶デバイスやほかの電子部品販売を強化して展開したが、最後まで活路を見いだすことはできなかった。

利益面でも、ウィンテックの会社更生法申請で、エクセルは同社への多額の売掛債権焦げ付きが発生。
１５年３月期には最終で７８億円あまりの大幅欠損転落となっている。

その後は１５年３月期に関連損失を吐き出したことから、黒字こそ維持していたものの停滞基調が続いており、利益面でも厳しい状態が続いた。
こうしたなかで、ついには自主再建を断念して、加賀電子の完全傘下に入る道を選んだということになる。

■ 再編、統合が止まらない電子部品商社

一方、加賀電子の側にも買収するにはそれなりの背景があった。
電子部品商社業界はかつてないほど再編の流れが加速している。

クリアリーフ総研では、外資などを除いた上場企業のなかで電子部品商社の売上高トップ１０を毎年集計しているが、その順位は目まぐるしく変わる。
エクセルのように売り上げが何かのきっかけで大きく落ち込むということもあるが、最大の変動要因は経営統合などによる業界再編である。

２０年３月期においておそらくトップ３を形成すると思われるのは、マクニカ・富士エレ ホールディングス（ＨＤ）、レスターＨＤ、そして加賀電子だが、この３社はすべて再編を行っている。
マクニカ・富士エレＨＤは、さかのぼること５年前、１５年４月１日付でマクニカと富士エレクトロニクスが経営統合して現在の形となり、その持株会社が上場を維持している。

レスターＨＤは１９年４月１日付でＵＫＣホールディングスとバイテックホールディングスが経営統合し、現在の形になった。
そして加賀電子は、富士通系列の電子部品商社、富士通エレクトロニクス（横浜市港北区）を買収、完全子会社化は２１年末になる見通しだが、すでに昨年から連結対象子会社としている。

全文は下記で
https://biz-journal.jp/2020/01/post_139188.html

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