【香港危機】台湾の蔡英文総統がアジアの民主主義を救う　香港市民を対象とした新たな人道支援計画および移住計画を正式に発足

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3900a9e92e38eddbd6f2dacd4e1c38a3b502bd5
＜台湾の蔡英文が香港からの移住希望者を受け入れると発表したのは単なる人道支援ではなく、国際社会の一員となるための戦略的な意図もはらんでいる＞
　中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、台湾政府は7月1日、
香港市民を対象とした新たな人道支援計画および移住計画を正式に発足させた。

国家安全維持法は6月30日に、全人代の常務委員会で全会一致で可決・成立。
香港警察は既に、同法に基づいて複数の市民を逮捕している。

台湾の蔡英文総統は、2期目に突入して直後の5月下旬に、香港からの移住希望者を支援する考えを表明。
立法院（議会）に対して「人道的な支援行動計画」の策定を求めていた。
6月には対中政策を担当する大陸委員会が計画の詳細を発表し、同計画は民主主義と自由、人権を支持する台湾の姿勢を示すものでもあると位置づけた。
中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、これに強く反発。「香港に混乱をもたらす暴徒らを引き受けることは、台湾市民にとって有害でしかない」と警告した。

今回の台湾の計画は、迫害を受ける香港市民のための単純な支援計画に思えるかもしれないが、実は見かけ以上に戦略的な意図をはらんでいる。
台湾の行動は、ほかのアジア諸国とは一線を画すナショナリズムを強く反映しており、アジアの力関係を根本から変える可能性もある。

※略

台湾では、国共内戦（1946年～49年）で毛沢東と中国共産党に敗れて本土を逃れてきた中国国民党（KMT）の統治下で、
台湾ナショナリズム（台湾は中国とは異なるひとつの国民共同体だとする考え方）が形成された。
同じ漢民族のルーツを持ちながらも、多くの台湾市民は自分たちと本土市民（外省人）の間には大きな文化的な違いがあると考えていた。
だが世代交代によって両者の民族的な違いは薄まり、中国との関係については現状を維持しつつ、
台湾の民主主義体制をアイデンティティーとして支持する考え方が主流になった。

＜民主は台湾のアイデンティティー＞
近年では、自分のことを（「中国人」でも「中国人と台湾人の両方」でもなく）「台湾人」だと考える市民の割合が、これまでで最も多くなっている。
この認識は党派を超えたものだが、特に野党として長年民主化を求めてきた民主進歩党（民進党）支持者の間で強かった。
その民進党の主席（党首）である蔡英文が現在の台湾総統で、彼女の今回の決定は、台湾は「民主主義国家である」というアイデンティティーを改めて揺るぎないものにしている。

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