【韓国】日本旅行ボイコットによる韓国旅行会社の業績が急激に悪化…日本商品の販売が90％以上減のツアー会社も

※統一まで342日

日本による経済報復を受け、韓国で「日本旅行ボイコット運動」が3カ月以上続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を82.3％下回った。減少幅は8月（76.9％減）、9月（75.4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も先月は91.9％落ち込んだ。

単純に日本への旅行客が減少したのにとどまらず、日本への旅行需要が他地域に吸収されることもなく、旅行会社の業績が急激に悪化している。ハナツアーとモドゥツアーは7?9月期に営業損益が赤字を記録した。証券業界からは「日本問題が続き、旅行会社の業績改善はどんどん難しくなってきている」とのリポートが相次いでいる。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職を受け付けるなど非常経営態勢に突入した。ある旅行会社関係者は「通貨危機、2008年の世界的な金融危機に続き、3番目の危機が訪れた」と語った。

■日本から離れた旅行需要が消失

先月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33.2％減少した。日本への旅行者が激減したことが最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30％に達したが、先月はわずか3.4％にすぎなかった。

旅行会社をもっと不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国（香港含む）への先月の旅行客は前年同期比30.6％減少した。米州（2.7％減）、欧州（10.9％減）、南太平洋（15.9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1.2％増）だけだった。業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は、現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。

■「安息年」や希望退職を募集する旅行業界

旅行会社は非常経営体制に突入した。旅行会社関係者は「日本の東日本大地震や終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と述べた。実際にハナツアーは先月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。モドゥツアーも先月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。業界関係者は「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」と説明した。

旅行業界では低下した海外旅行心理が年内は回復しないとみている。ハナツアーによると、11月1日現在、11月の海外旅行需要は前年比27.6％、12月は14.2％減少を示している。DB金融投資は4日、「今後の日本への旅行需要が回復するかどうかが、ハナツアーの業績や株価のトリガーになると」予想した。

旅行会社は危機脱出先として、既存地域中心の旅行商品から脱皮し、テーマ中心商品、高級商品など多様化を図っている。しかし、旅行会社のそうした対策も長期的には有効かもしれないが、当面の危機脱出には力不足であることを熟知している。

業界関係者は「一日も早く日本問題が解決するか、日本旅行を好む層に他の地域が代わりの旅行先として認識されるように、航空券価格など旅行費用が下がることが必要だ」とする一方、韓日関係が引き続きこう着する中、日本に就航していた航空各社がすぐに他地域への乗り入れを増やすこともできないため、旅行会社の苦悩はしばらく続くとみられる。

2019年11月5日 11時0分
朝鮮日報
https://news.livedoor.com/article/detail/17334620/

韓国の旅行会社が、日本向けの旅行客を東南アジアに振り替えようとしても、
距離が遠かったり、人数が集まらなかったりで、どうしても旅行代が上がる。
安いから日本に旅行に来ていた韓国民は、手を出さなくなるよ。

相変わらず日本ノーダメージｗ

韓国で過去にないほどの旭日旗バッシングが起こっている。
韓国の李洛淵首相は１日、同国南部の済州島で１０日から開かれる「国際観艦式」（１５か国が参加）で、韓国側が日本側に自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求めていることに関連し、
「日本の植民地支配の痛みを記憶する韓国人の気持ちに、旭日旗がどう影響するか、日本ももう少し細かく考慮する必要がある」と国会答弁で述べた。
日本側は従来通り掲揚する方針だが、そもそも韓国側の主張は歴史的に見ても間違いだらけだと専門家は指摘している。
旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、韓国では観艦式での掲揚自粛を求める世論が広まっている。韓国側が間接的に掲揚自粛を呼び掛けているが、小野寺五典防衛相は自粛しない考えを示している。
複数の韓国メディアによると、世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は１日「旭日旗禁止法を作らなければならない」と提案。
徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は同日、世界４５か国の海軍に「日本の海上自衛艦旗は戦犯旗」とのメールを送った。
一方、小野寺防衛相は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。
国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と発言し、旭日旗を従来通り掲揚する意向だ。
これらの動きに韓国事情に詳しい文筆人はこう語る。
「韓国の主張は日本の自衛隊に対する侮辱であり、国連海洋法の軽視でしかありません。そもそも旭日旗は２０１１年のサッカー・アジアカップ日韓戦でゴールを決めた奇誠庸（キ・ソンヨン）選手がグラウンドで、
猿が顔をかくジェスチャーで日本人を侮蔑し、それをとがめられたときに、『日本側応援スタンドで旭日旗が振られていたからやった』と言い逃れのために持ち出したことに端を発しています。
韓国では日本に関してこういった小さなウソが独り歩きし、新たな反日の種になることがよくあります」
たとえば、１２年に長崎県対馬市の複数の寺社から盗まれた仏像も韓国の浮石寺の住職が「４００年前に倭寇によって持ち出されたもの」と主張、
韓国ではそれが“真実”になってしまった。
また、李朝末期の傾城の悪女・閔妃（ミンビ）が日本浪人に遺体を凌辱されたという猟奇的な話が“史実”として韓国では大手を振っているが、そのネタ元は小説だ。
但馬氏は「慰安婦問題も金学順さんが登場した当初は未払い賃金問題だったのに、今では日本軍が証拠隠滅のために、慰安婦を生きたまま穴に落としてガソリンをかけて焼き殺したことになっています。こちらのネタ元は映画でした」と言う。
旭日旗については、韓国では「軍国主義と侵略戦争の象徴」「東洋のハーケンクロイツ」「戦犯旗」などと呼んで非難の対象にしている。
「日本は韓国を武力で併合したわけでも、彼らと戦争したわけでもありません。むしろ、先の大戦では、当時『日本人』だった彼らは内地人以上に熱く燃え、進んで戦争に参加したのです。
１９３７年７月、日中戦争が勃発すると、同８月には朝鮮留学生５０人が東京・築地本願寺に集い『朝鮮にも徴兵制度を』という嘆願書を作り、衆議院・貴族院の両院に提出しています。
翌年から陸軍の特別志願者制度が始まると、志願者が殺到、４２年には倍率６０倍の狭き門となりました」（但馬氏）
朝鮮近代文学の父といわれた作家の李光洙（イ・グァンス）、思想家で毎日新報社長でもあった崔麟（チェ・リン）、朝鮮女性で初めて博士号（哲学）を習得した金活蘭（キム・ファルラン）、
やはり女性活動家の朴仁徳　（パク・イントク）といった朝鮮第一級のインテリたちもこぞって朝鮮青年に志願兵推奨の演説を行った。
但馬氏は「旭日旗は韓国侵略のシンボルどころか、かつて朝鮮人たちは日本人としてこの旗の下、英米と戦ったのです」と指摘している。