【韓国】文大統領「安倍首相が私と頻繁に会える関係を築きたがっていると聞いているが、私も同じ考えだ」

こちらは友好を前面に出して無視と行こうか

どっちもチョンでした。

涙目。

◆ 日本「嫌韓」が最大の問題　広報外交強化へ＝駐日韓国大使　日本の世論誘導　放送法違反！

韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は先ごろ韓日記者交流プログラムで東京を訪れた韓国の記者団と懇談し、このところ両国間の雰囲気が大きく変わったとしながらも、
日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、この問題の解決に力を入れる方針を明らかにした。

南氏は反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。
「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。　

また、ここ１年半にわたって歴史問題を巡る対立から両国間の協力が難しかったが、韓日関係の雰囲気は２カ月前と変わったと指摘。
「両国は最良の貿易パートナーになれるし、未来産業分野でチームを作っていかなければならない」と強調した。

報酬取れなくて原告も弁護士もいい加減怒ってるだろw

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない
東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。

　今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

　一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。

　そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙
（たいじ）するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

　中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

　つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、
韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

さすが朝鮮人

だったりしてな

アイドルのTwitterみて妄想膨らませてる、キモオタストーカーみたい