【韓国】文在寅政権、ここにきて「GSOMIA破棄」を蒸し返す理由 総選挙に敗北すれば、悪夢が待っている

【牧野 愛博】韓国・文在寅政権、ここにきて「GSOMIA破棄」を蒸し返す理由 総選挙に敗北すれば、悪夢が待っている

「昨年11月22日合意の趣旨に沿って、日本政府は輸出規制措置を早期に撤回するよう改めて求める。いつでも日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了できるという前提のもとに、終了通告の効力を停止している」

2月12日、韓国外交省が記者団に提供したPG（press guidance）だ。題目は「外交省・中央日報GSOMIA廃棄論報道に関するPG」。韓国政府の立場を改めて説明したもので、同日付の韓国紙・中央日報が、韓国大統領府内でGSOMIA破棄論が強まっていると伝えたことを受けたものだった。

韓国政府の複数の関係者によれば、4月の総選挙に向けた好材料探しに躍起の、大統領府内から出た強硬論だという。康京和（カン・ギョンファ）外相も6日の記者会見で「我々はいつでも再び（GSOMIAを）破棄できる。基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と語っていた。韓国政府関係者の1人は康氏の発言について「独断であんなことを言うわけがない。当然、背後にある議論を受けた発言だ」と語る。

韓国国会（定数300）は2月12日現在、与党「共に民主党」が129、第1野党の「自由韓国党」が107などとなっているが、与党内では総選挙敗北への危機感が徐々に高まっている。その背景には経済政策の失敗、者国（チョ・グク）法相（当時）を巡るスキャンダル、そして最近になって起きた新型コロナウイルス問題などがあることは、「韓国・文在寅政権が、新型コロナウイルス騒動に青ざめている」でお伝えしたとおりだ。

《中略》

なりふり構っていられない文在寅政権の関係者らが目をつけているのが、昨年来日韓関係の焦点となっている、日本による輸出管理措置の撤廃だ。

2月6日にソウルであった日韓外務省局長級協議でも、韓国側は措置の撤廃を強く申し入れた。ただ、日本側も徴用工判決による日本企業の韓国資産の現金化を防ぐよう申し入れ、話し合いは原則論の応酬に終わった。こうした状況に焦った大統領府の急進派が「措置撤廃が無理なら、GSOMIAも破棄してしまえ」と騒ぎ始めているのだという。

《中略》

こうしたなか、懸念されているのが、2018年秋に相次いで損害賠償を命じられた日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業の韓国内資産の現金化だ。すでに両社の資産は差し押さえられ、裁判所が資産売却命令を出すのを待つばかりとなっている。

日本政府は、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が主導し、日韓で財団を作って元徴用工らを支援するとしたいわゆる「文喜相法案」が国会で審議されている間は、命令は出ないだろうと分析している。また、「売却命令が出ても、実際の現金化までは買い手の選定や資産評価などもあって時間がかかる」（日本政府関係者）との声もある。

《中略》

15日の日韓外相会談で康外相は、日本の輸出措置の早期撤回を改めて求めたが、茂木外相は安全保障上の理由などを挙げて取り合わなかった。おそらく、外相会談の結果を聞いた韓国大統領府関係者らは一層、日本に批判的な目を向けてくるだろう。

そして、さらに心配なのが、最近の韓国大統領府内での権力を巡る地殻変動だ。

《中略》

問題は、崔氏の掲げる政策だ。上述したように、昨年11月に起きたGSOMIA破棄騒動において、金鉉宗氏は最終局面で訪米し、ポッティンジャー氏から「GSOMIAの無条件延長」を言い渡された。ただ、この時点で、8月にGSOMIA破棄を主導した金氏の考えはかなり変化していたという。

韓国政府関係者の1人は「彼は計算が速い。米国の強硬な態度をみて、何が何でもGSOMIA破棄というのは拙い、と考えを変えた。ポッティンジャー氏と会った当時は、破棄は破棄でも『条件付き破棄』論者に変身していた」と証言する。すなわち、日本が輸出管理措置で何らかの譲歩をしてくれれば破棄を見直しても良い、という態度だったという。

ポッティンジャー氏は金氏に無条件延長を命じたものの、その後に、林副長官補に電話して「韓国側の顔も少しは立ててやって欲しい」と伝え、「輸出管理措置を巡る協議開始」という態度を日本側から引き出した。

問題なのは、こうした状況下であっても、韓国大統領府内で「無条件破棄」を叫んでいた人たちがいたことだ。その1人が崔ジョンゴン氏だった。

もし、4月15日投開票の韓国総選挙前に、日本企業資産の売却命令が出た場合、日本側で強い批判の声が巻き起こるだろう。そこで韓国側が「売り言葉に買い言葉」という反応を示せば、一気にGSOMIA破棄カードを切る可能性がないとはいえない。

https://news.livedoor.com/article/detail/17827758/

どっちでも一緒だよ

GSOMIA破棄しろ！

この前作った、高位公職者なんとかその他諸々動員して敵対政党の議員をふん縛る
罪状は国家保安法違反でいい
あとは議会の支持取れるから、全権委任特別法を作って至尊の地位に登る
完全に合法、憲法上も問題ない

<#｀Д´>「取りつく島がないニダッー！！！」