【韓国】政府が生み出す55万の雇用、30万件は山火事監視・防疫　ネチズン発狂

しかし、3兆6000億ウォンをかけて、公共及び青年雇用55万件を新たに創出する対策は、実効性に疑問が提起されている。

例えば失業者や休・廃業自営業者など脆弱階層30万人に提供する公共雇用の業務分野は、防疫、山火事監視、環境保護などで、高齢者雇用とほとんど重なる。勤務条件も週30時間未満の労働で最低賃金をやや上回る水準であり、高齢者雇用と大きく変わらない。最大労働期間は6ヶ月と、高齢者雇用（平均10ヶ月）よりも短い。

新型コロナ事態で71万の高齢者雇用の大半が運営が中断された状態で、脆弱階層の雇用が正常に運営されるかどうかも未知数だ。

非対面・デジタル政府雇用10万件も事情が似ている。データ構築・防疫・環境保護などの分野で週15～40時間ずつ最長6ヶ月働く条件だ。青年デジタル雇用（最大月180万ウォン）、青年インターン支援（月80万ウォン）、中小中堅企業の採用補助金（最大月100万ウォン）など民間企業が青年を採用すれば、政府が給与を支払う方式で生み出す雇用15万件も最大6ヶ月まで支援する。

このため、政府が新たに生み出す雇用の大半が、「第2の高齢者雇用」になるだろうという懸念が出ている。山火事監視、ゴミ拾いのような仕事を月30時間ずつ行い27万ウォンをもらう高齢者雇用事業は、お小遣い稼ぎと統計粉飾の手段として活用されるだけで、就職難の解消にはあまり役立たないという批判を受けている。

延世大学のソン・テユン教授は、「財政支援の雇用だけを増やせば、青年がこのような雇用に安住し、民間企業でまともな雇用を探す力量が低下しかねない」とし、「青年を対象に各種教育と職業訓練を強化し、民間企業の雇用創出能力を強化する方向に向かわなければならない」と述べた。

青瓦台「韓国版ニューディール、今回の対策とは別」

文在寅大統領は同日の会議で「ポストコロナ時代の革新成長を準備していく」とし、「大規模な国家プロジェクトとして”韓国版ニューディール”を推進する企画団を迅速に準備せよ」と話した。

文大統領が言及した「韓国版ニューディール」は政府が生み出す雇用50万件とは別で、コロナ以降の産業復興と雇用対策というのが青瓦台の説明だ。これに関し、青瓦台の姜珉碩報道官は「文大統領はコロナ以降のデジタル雇用を強調した」と述べた。過去の大規模土木工事で雇用を創出するのではなく、デジタルとビッグデータ先端技術を活用した「未来型雇用」というのが青瓦台の説明だ。しかし青瓦台は、具体的に何のプロジェクトでどんな雇用を創出するのかは明らかにしなかった。洪副首相は「デジタルニューディールになる可能性もあり、拡張された概念のSOC（社会間接資本）ニューディールが含まれる可能性もある」とし「規模と時期は5月いっぱい検討した後、追加発表する」と述べた。

財閥から金取って貧乏人に配って人気取り。

毛沢東そのままだな。