【韓国】安倍首相と会談した文大統領「韓国政府は徴用判決に関与できない。重要なのは本質を巡る論争でなく、解決方法を探すこと」

韓国司法は日本政府やアメリカ政府に対しても命令権があるとでも？

竹島は、一貫して日本の領土だという立場を表明している。 2012年8月27日 決算委員会では、韓国政府が一方的に李承晩ラインを日本海に設置したことで、事情を知らぬ日本の漁民が韓国側に不当な理由で拘束されることとなった。
人質を取られた日本人は、韓国内に所持する日本の財産権の請求の放棄や在日韓国人の法的地位を認めざるをえなかった時代があるとして、政府に韓国に対する毅然とした対応を求めた。

島根県の竹島問題研究会に多くの有識者が関わっておりまして、その中に拓殖大学の下條正男教授がおられます。彼が色々な発表をしていますけれども、最近わかってきたこととして、
なぜ居住に適さない竹島を韓国があの時期に不法占拠したのかということ、色々発表をされ始めました。

それはサンフランシスコ講和条約が発効して日本が国際社会に復帰し、韓国に対して国交が正常化した時に、財産の請求がされないように何かしらの外交カードが必要だったということが背景にあるようです。

ですからまだ講和条約が発効していない、日本が物を言えない時に不法占拠をして、そして李承晩ラインを引いた。そしてこのラインの韓国側で漁業をしていた日本人を拿捕して、
この数が２，７９１人おります。６５年までの間に拿捕された人達です。この人達が長い人で３年ほど釜山近郊に抑留されていました。

彼らを人質に、言葉は悪いですけれども人質に使うことによって、日本が韓国に持っていた財産権の請求の放棄、それから日本にいた 在日韓国人の法的地位を要求したんですね。こういうことがあるんです。

これは韓国側はあまり触れてほしくない歴史でして、こういったことをなるべく表に出したくない。それで竹島問題を持ち出すと従軍慰安婦の問題を持ち出してきて、人権、人権と言うわけですけれども、
一方で日本側は、拿捕された漁業者の人権、これも求めておりませんので、解決済みのことを持ち出してくると両方が収拾付かなくなりますから、事実は事実として韓国側に主張し、毅然とした対応をお願いしたいと思います。

2012年8月27日 決算委員会質問議事録

条約と最高裁判決に齟齬があれば政府が責任を負うのが国やで。

韓国は国ではないと判断してもええけどな。

本質：「日韓基本条約でカタがついていたんだから蒸し返すのはキチゲェの所業と韓国側も認識している」
解決方法：「なんでもいいからとにかく日本は金を出せ」

約束通り韓国政府が自称被害者とやらに金出してやればいいだけじゃん

日韓断交が理想ｗｗｗ

こうゆうことですか？
そうですか
しね

詰んでいる。

来年の選挙は大敗北。

そのうち弾劾され、刑務所行きだ。

その判決は政府が賠償してはいけないという内容じゃないんだから、政府が肩代わりすることを立法化
すればいいだけだよ
これこそ、行政権・立法権・司法権がそれぞれ独立しているという三権分立のそのもの

これをしたくなければ、国際司法裁判所に付託すればいい

ほんと、馬鹿丸出しだな

そもそも「行政と司法」という区分は国内限定の話で、対外的には「政府」が「全権代表」なんだよな
対外的な約束を履行するのは全権代表(政府)の義務であって、履行できないのは「約束を守る努力をしていない(約束を守れない国)」だと宣言しているようなもの

大本を正さないと、いつまでたっても問題は解決しないっての

三権分立の本物の民主主義国家なら
当たり前のことだわなｗ
何処のか忖度国家とは違うのだよｗｗ

以上

国際法上の義務を免れることはできないとされていることも重要である(ウイーン条約法条約27条)。

したがって、韓国は、裁判を行うに当たって、自分の国の民法ないし不法行為法を適用して、

１９６５年の日韓基本条約の合意内容を破ることは、法的には許されないのである。

ゴネ得はもう許さん半島基地外ども

だんこうへ

在日送還

くるくるぱー

…もはや強盗では？

『我が半生』（英語題：The former half of my life）は、唯一の自伝である。
自叙伝『わが半生』では、
「今日、あの時の証言を思い返すと、私は非常に残念に思う。私は、当時自分が将来祖国の処罰を受ける事を恐れ」、
「自分の罪業を隠蔽し、同時に自分の罪業と関係のある歴史の真相について隠蔽した」と記している。

溥儀は遼寧省撫順にある戦犯管理所に収容中の５７年から
自らの罪を語る形で「わが罪悪の半生」の執筆を開始。
『わが半生』はこれをもとに、【中国当局や専門家が内容を１６万字ほど削除・修正し、６４年に出版】された。

2007年、同書が中華人民共和国において大幅に加筆した完全版として出版されることとなった。
【極東国際軍事裁判での偽証を謝罪】し、
日本軍と満洲国との連絡役を務めた関東軍将校の吉岡安直に【罪を擦り付けた】と後に反省したことなど
1964年版当時に削除された16万字近い部分が今回盛り込まれている。

韓国国内の問題だしな
戦後補償も十分した何度もおかわりした
インフラも整え技術も教えたのに
まだいうの？
反日国なのに日本の恩恵受けてきたこと自体間違い
はよ断交へ

韓国って厚かましい

ウィリアム・ウェッブ（オーストラリア）は法廷に持ち出された事件に、前もって関与していたので判事としては不適格である。
裁判長のウィリアム・ウェッブはニューギニアにおける日本兵の不法行為を調査して、
それをオーストラリア政府に報告した者であり、これはウェッブがすでに検事的な立場で日本軍とかかわりを持ったことを意味する。
この経歴では、公平・中立が求められる裁判官には適していないので、担当裁判官の変更を要求している。

清瀬一郎弁護人の発言の中に、「まず、ウィリアム・ウェッブ裁判長に対する忌避の理由を申します。」とあります。
「まず・・」なので、２番目以降の「裁判官忌避の動議」の事由があるはずですが、ウェッブ裁判長によって打ち切られている。
清瀬一郎弁護人の動議を全て聞くべきであった。
そして、却下の正当な根拠を提示してから予定の罪状認否に進むべきであった。
「この法廷の裁判官を引き受ける前に、私の前歴を慎重に検討しました。
その結果、多くの人に指示されることを確信していました。」のウェッブ裁判長の発言では却下の根拠にはなっていない。

清瀬弁護人が指摘したウェップ裁判長の調査とは、５００人の生存者から聞いて作成した報告書で、
ラバウルを占領した日本軍がおよそ１５０名のオーストラリア人と原住民を虐殺したというもので、
日本軍の犯罪摘発者としてウエッブの名は各国に知られていた。

オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド紙」にも、
「ウェップは、日本の残虐行為の調査をおこないオーストラリアと英国政府に報告書を提出した。
検察官の役目を果たしたウェップが、日本を裁く国際裁判の裁判長をつとめる資格があるのか」との記事が掲載された。
この記事をアメリカ人弁護士ファーネス大尉に見せられた清瀬弁護士が利用したのだ。
近代法の常識として、被告と親族に恩怨関係にある者、事件の告発、起訴に関係した者は裁判官にはなれないとされている。

反日しながら日本の恩恵受けて
要求ばかりでうんざりだ

つまり、お前と話しても意味が無い

それまであの国はほっとけばいい

良かった良かった。

最後は
・韓国国民がそう言うから
・韓国司法がそう言うから、で逃げるんだから
バカムンと話しても意味が無い

「裁判官忌避の動議」のその他の根拠
判事の公平・中立について

11人の判事がすべて戦勝国側の人間だった。
常識的に考えれば裁判は中立でなくてはならないのだから、もし戦勝国から判事が出るのであれば、
それと同数の判事を敗戦国側からも出さなくてはいけない。そうでないとすれば、裁判官全員を中立国から出すべきである。

以下に判事の名前・国籍を記しておく。

ウィリアム・ウェッブ（オーストラリア連邦） – 裁判長
マイロン・C・クレマー少将（アメリカ合衆国）
ウィリアム・パトリック（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）
イワン・M・ザリヤノフ少将（ソビエト社会主義共和国連邦）
アンリー・ベルナール（フランス共和国）
梅汝敖（中華民国）
ベルト・レーリンク（オランダ王国）
E・スチュワート・マックドウガル（カナダ）
エリマ・ハーベー・ノースクロフト（ニュージーランド）
ラダ・ビノード・パール（イギリス領インド帝国）
デルフィン･ハラニーリャ（アメリカ領フィリピン）

ソビエト社会主義共和国連邦のザリヤノフとフランス共和国のベルナールらは
協定用語（法廷での公用語）である英語又は、日本語を両方共に理解できなかったので不適格である。
高度の経験・判断力が求められる裁判に、法曹経験のない判事が選任されている

中華民国から派遣されている梅汝敖にいたっては、裁判官の経験が全く無い、法曹とは無関係の人が選任されている。
梅汝敖は、1924年に清華大学を卒業した後、アメリカに留学し、1926年に、スタンフォード大学を卒業した（文学士）
1928年にはイェール大学のロー・スクールで、法務博士の専門職学位を取得した。
学位は持っていても裁判官経験のないアマチュアである。
梅汝敖は論外です。梅汝敖は裁判が始まる前から、日本国および日本人に悪意を持っています。
公平・中立とは程遠い人物です。