【韓国】大統領府「ＧＳＯＭＩＡの継続、３月末がデッドライン」

★統一まで5分

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大統領府「ＧＳＯＭＩＡの継続、３月末がデッドライン」…２４日の韓日首脳会談に注目

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓中日首脳会議に出席するために２３日に２日間の日程で中国を訪問する。文氏は今回の訪中期間に、習近平国家主席、安倍晋三首相と首脳会談を行う予定だ。訪中の結果によって、年末の韓半島情勢はもとより来年の外交政策の方向に少なからぬ影響があると予想される。

●ＧＳＯＭＩＡ、「来年３月末」暫定デッドラインを定めた大統領府

最も関心を集めるのは、昨年９月以来１５ヵ月ぶりに正式に対座する韓日首脳会談の内容だ。文氏と安倍氏は２４日、中国の成都で会い、輸出管理の厳格化措置、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題などを話し合う予定だ。会談を控えて先週、日本が電撃的にレジストに対する輸出管理を緩和したが、大統領府の内部は、「この程度ではＧＳＯＭＩＡの継続と対等交換できない」というムードが強い。

米国の強い要請などにより、ＧＳＯＭＩＡを条件付きで延長したが、大統領府は暫定的に来年３月までをＧＳＯＭＩＡ継続の「デッドライン」に定めたという。大統領府関係者は、「（日本の輸出管理の厳格化が始まった）今年７月以前の状態に戻すことが目標だ」とし、「ＧＳＯＭＩＡの条件付き延長を長く引っ張ることはできないため、来年３月までに日本の顕著な措置が出てくることを望んでいる」と述べた。韓日対立の契機となった元徴用工問題はひとまず置き、日本の輸出管理の厳格化措置の撤回と韓国のＧＳＯＭＩＡ延長を対等交換しようということだ。

ある外交筋は、「先月のＧＳＯＭＩＡの条件付き延長の決定前から稼動した外交部と日本外務省の高位級ラインで効率的に様々な議論が交わされている」とし、「今回の首脳会談で顕著な結果が出なくても、首脳間に意見の接近があれば、年末に追加措置が取られる可能性もある」と伝えた。

● 「限韓令」と習主席の訪韓も決着がつくか

韓中首脳会談の議論のテーブルに上る主題も重量がある。文氏は２３日午前、訪中初日に習氏と会う。両首脳が会うのは、６月の大阪での主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議以来６ヵ月ぶり。大統領府は、「非核化など北朝鮮問題だけでなく、韓中間の懸案も議論されるだろう」と説明した。

韓中の外交専門家らは、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）配備問題で触発された「限韓令」など中国の報復措置の解除の契機になる習氏の訪韓が今回の首脳会談で決まるか注目している。文氏は５日、中国の王毅・国務委員兼外相に会って、「習主席の国賓訪問が来年早期に実現されることを期待する」と述べた。習氏の訪韓は、朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代の２０１４年７月が最後。

来年度の対外経済展望が不確かな状況で、大統領府は両国関係を正常化させ、経済指標の改善の踏み台にするという計画だ。政府関係者は、「今年、経済指標が悪化したのは、中国のＴＨＡＡＤ報復措置が続く状況で、米中貿易の対立や日本の輸出管理厳格化措置などがあったため」とし、「来年、大衆文化はもとより観光などの分野で韓中関係が正常化するなら、対外経済にかなりのプラスになるだろう」と話した。

■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！　今こそ「勇気ある無視」必要　学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！

「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
　こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。

　台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
　だが、実のところ、それだけとはいえない。
　香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
　「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」

　意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
　台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
　そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
　台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている

　だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
　東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。

　「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
　耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
　「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」

　韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。

　だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。

条約内で決められた破棄条件を遵守しろこの野蛮人キムチめ。