【韓国】トヨタ自動車を「放射能虞犯貨物品目」で指定　輸入車の放射能集中検査

これに対し、原安委は調査結果で「鉛レンガが大田研究院に移送されず、関係者の不当な利益のために使用された可能性が高い」と判断した。廃棄物を無断で売却した可能性が高いと見たのだ。

大田のウラン変換施設で2009年に銅5トンが消えた経緯にも、釈然としないところが多い。

研究院の放射線安全管理者B氏は、原安委の調査で「人材派遣会社の社員らによる銅の窃取、売却を把握し、上級者に報告した後、銅電線を回収するため古物商を訪ねたが、すでにリサイクル業者に渡され、回収できなかった」と説明した。

しかし、B氏はその古物商の位置を全く覚えていないうえ、委託先の売却代金の返還を求めなかったと、原安委の調査で供述した。原安委は、B氏が事件直後、銅の廃棄物をいくらで
売却したのか調べるべきだったにもかかわらず、代金の返還を試みなかった点に注目し、B氏の供述の信憑性を疑っている。当時、B氏などは銅の窃取及び売却事件を研究院長や原案委に報告すらしなかった。

　原安委は独自の調査結果を盛り込んだ文書に「(廃棄物窃取・売却は)個人ではできないこと」という明確な判断を付け加えた。

原安委は、「当時、解体責任者と関係者らは廃棄物の窃取・消失にかかわらなかったと主張しているが、鉛や鉄製の廃棄物はフォークリフトやトラックのような重装備がなければ、運送できない」とし、
「鉛廃棄物の窃取・消失に研究院所属の解体責任者及び関係者が直接・間接的に関連するか、黙認したものと判断される」と記した。
　原安委は、廃棄物の無断持ち出し及び売却過程と、これを通じて不当利得を得た者たちをより正確に把握するため、この事件を今年6月末に科学技術情報通信部と大田地方検察庁に通報し、現在警察の調査が行われている。

■しかし、このようなずさんな放射性廃棄物管理体系が情報提供を通じて明らかになっていなければ、危険な廃棄物の搬出を防ぐ手立てがないのではないかという批判もある。
何より政府出資の研究機関で明らかになったずさんな管理という点で懸念が広がりかねない。イ・チョルヒ議員は、
「今回の事件は、原子力研究院の組織的ほう助がもたらした犯罪事件」だとし、「検察の厳正な捜査と共に、原子力研究院の徹底的な改革が急がれる」と話した。

2014年4月18日
　今年1月下旬、インドを外遊した朴槿恵大統領は、「インドと原発で協力できる余地がある。1978年の稼働以来、韓国の原発は一度も大きな事故を起こしていない」と放言。
これには世界中から失笑が漏れた。何しろその2カ月前には韓国原子力安全委員会が調査した結果が発表され、原発部品の品質証明書の偽造が2287件も。原発絡みの不正で運営関係者ら約100人が起訴され、根幹から安全性が疑われていたからだ。

　なぜ、こんなに「韓国産原発」はずさんなのか。韓国原発の内情に精通する関西学院大学総合政策学部の准教授の解説を聞こう。
「韓国には工学的な知識を持った専門家がほとんどいません。運営側の私欲のためにチェック態勢が機能しておらず、監視の目が行き届かないのです」

　その顕著な例が、12年2月に起きた、古里原発1号機の「ブラックアウト（機能停止）」。12分間も全電力が停止し、非常時用発電機も稼働しなかった。しかもこの状況下、非常時に備えた対応マニュアルが存在しないため、
職員が各自の判断で勝手に動くといういいかげんさ。後日、原子力安全委員会の調査で、信じられない事実が判明する。
「停電事故直後、所長と現場幹部が会議を開き、事故を隠蔽する相談をしていました。原子力安全委員会から派遣された駐在官に気づかれないように、
運営日誌に事故関連の内容を記録しなかったのです。結局、委員会は1カ月以上たってから報告を受けたそうです」（前出・韓国紙記者）

　不正と偽造、隠蔽にまみれ、国民のことなど一切何も考えず。こうした体質は国内だけの問題ならいいのだが、実は日本にも「被害」は及んでいたのである。在韓ジャーナリストが言う。
「11年になって、韓国政府は68年から4年間、約45トンもの放射性廃棄物を日本海に投棄したと発表しました。廃棄物は厚さ15センチの保管容器に密封して捨てたそうです」

　投棄された放射性物質は　1年以内に安全水準まで自然減少する低水準放射性廃棄物だと韓国側は説明するが、日本海に放射性物質が漏れ出さなかった確証はどこにもない。そればかりか、韓国は新たな「被害」を発生させようとしているのだ。
「韓国には今、核廃棄物が300トンあります。これを処理するには300年かかると言われていて、この処理を海中でやろうとしています。
300トンの核廃棄物を入れる海中施設を岩盤の中に造るのですが、経験がないため海中に漏れる危険性が指摘されています」（前出・在韓ジャーナリスト）
「前科」があるだけに、最悪の事態も予想されるが、韓国がまき散らす脅威は、空からもやって来る言うのだ。
「韓国は地盤が強くて地震の頻度が少ないため、韓国水力原子力発電は、『日本やチェルノブイリと違うから事故は起こらない』と主張して、危険性を考慮していないのです。
（ずさんな部品や管理で）大トラブルが起きれば、放射性物質が拡散し、日本を巻き込む事態に発展する可能性は十分にあります」、「韓国の原発安全神話は完全に崩壊しています。それを韓国が理解しないかぎり、事故は減らないでしょう」

トラブル続きの韓国の原発
■「“雨”が降っただけで機能停止」「部品の偽造」「事故隠し」…韓国の原発で信じられないようなトラブルが続出している
それでも韓国は今後も国内の原発を増やす計画だ。さらには国策で原発輸出を推進するというが、「韓国製は本当に大丈夫？」と、その安全性を疑う声も広がってきた。
●洪水じゃないのに…衝撃広がる
●「ちょっと日本では考えられない…」。
日本の電力関係者が驚く事件が今年８月２５日、韓国の原発施設で発生した。韓国南部、釜山郊外にある６基の原発を操作する施設が、豪雨により停電し、約２３時間にわたりほぼ機能を停止していたというのだ。
　原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）によると、釜山郊外の古里１～４号機と新古里１、２号機の運転を操作する同社の本部建物が、
豪雨で地下の配電盤が水に漬かったため、同月２５日午後４時（日本時間同）に停電した。復旧したのは２６日午後３時ごろだったという。
　当時、原子炉５基が稼働中だったが、うち１基は蒸気を冷却する海水の取り入れ口から雨水が大量に入ったため運転を停止。
残り４基は別の電源から電力供給を受け運転を継続した。制御装置も機能したことから、韓水原は「安全性に問題はなかった」と説明しているという。
■しかし、地震や津波ではなく、「雨」で操作施設が停止したことに衝撃が広がった。
　韓国の非政府組織（ＮＧＯ）「環境運動連合」によれば、当局は古里１号機の場合、「１時間で２００ミリの降雨量でも安全性に問題はない」と説明していたという。
だが、２５日の同原発周辺の降雨量は１時間で約１１７ミリだったため、当局の安全性評価にも疑問が投げかけられている。
■韓国ではこうした原因不明の原発のトラブルが頻発している。聯合ニュースによると、新古里原発１号機が１０月１０日、トラブルにより運転を停止した。
韓水原は発電した電気を送る設備に異常が発生したためで、「原子炉は安全な状態を維持している」と説明したが、詳しい原因は不明だ。また、隣接する新古里２号機も出力を抑えて運転したという。
　１、２号機はいずれも出力１００万キロワットで、２０１１年と１２年に商業運転を開始した。韓国では今年に入って故障により原子炉の運転を止めるのは、新古里１号機で６回目になるとされる。
■なんと核燃料が床に落下　部品の偽装　隠蔽
　原発トラブルの詳しい原因は明らかにされていないが、どうしても連想してしまうのが、昨年発覚した「部品の偽造」問題だ。
　聯合ニュースによると、　新古里１、２号機と、韓国南東部の慶州にある新月城１号機の３基で、試験成績表が偽造された不良部品の使用が発覚。安全点検のため昨年５月末から約７カ月もの間、稼働を停止した。
　こうした部品偽造に代表される安全意識の欠如が、原発トラブルを誘発している可能性は否定できない。
　また、業界の隠蔽体質もあらわになっている。月城原発１号機では０９年、使用済み核燃料を原子炉から出し、燃料プールへ移す過程で燃料集合体が破損し、燃料の一部が格納容器内の床に落ちる事故があったことが明らかになっている。
　韓国の原子力安全委員会は外部への放射能漏れはなかったとしているが、韓水原は事故を同委に報告しなかった。
同委も韓水原の納品不正事件を捜査した検察から昨年８月に情報を得て事故を確認したが、公表していなかった。