【韓国】　文大統領がはじめてTPP加盟に言及した3つの理由

■文大統領がTPP参加への意欲を示した背景は？
　
2020年12月8日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「貿易の日」の記念式典にて、初めてTPP（環太平洋連携協定、2017年1月に米国が離脱を表明した後は「TPP11」と呼ばれる）への加盟に意欲を示した。

このタイミングで文大統領がTPP参加への意欲を示した背景には、中国・習近平政権の動きや米国・バイデン新大統領就任など、国際情勢が大きく変化していることがある。

当初、米国のオバマ政権は、経済面からの「対中包囲網」としてTPPを位置付けていたとみられる。ところが、トランプ政権が前政権の政策をひっくり返し、TPP離脱を宣言。

それを見た中国の習政権が、国際社会での孤立感を緩和することを主な目的として、TPP参加に積極的な姿勢を示した。このような一連の動きによって、国際社会におけるTPPの位置付けが大きく変わったのである。

■文大統領の政策スタンスはどのように変わったか？
　
米国が抜け、中国が積極姿勢を示したことで、TPPは「対中包囲網」ではなくなった。こうした国際情勢の変化は、今回、文大統領が政策スタンスを変える大きなきっかけになったとみられる。

TPPに加盟することで中国に追随しつつ、バイデン政権の出方次第で米国との関係を修復することができるかもしれない。文氏にとってTPPの重要性は増している。また、貿易依存度の高い韓国にとって、TPPは世界の自由貿易の枠組みに入り、経済成長を目指す手段になり得る。

その一方で、中国が本当にTPPに加盟できるかは不透明だ。国中心である中国の「国家資本主義」体制は、TPPの理念に反する部分が多い。韓国に関しても、TPPが定めたルールに従うことは口で言うほど容易なことではない。TPPをはじめ今後の世界経済は、米国のバイデン次期政権の政策姿勢に大きく影響されるだろう。

TPPの当初の目的を振り返ってみよう。2005年、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの4カ国は、貿易や知的財産、競争政策に関する協定を取りまとめた。

2008年、米通商代表部（USTR。米国の通商交渉のための特別機関）はそれらに加えて、投資と金融取引に関する交渉を進める意思を表明し、同年9月に発生したリーマンショック後、米国は4カ国との交渉を開始した。

その後、オーストラリアやベトナムなど環太平洋地域の国が参加し、多国間の経済連携協定（EPA）としてのTPP交渉が進んだ。

米国が重視したのは、経済面から対中包囲網を整備して、アジア太平洋地域における中国の台頭を阻止することだった。

TPPは、米国が重視する自由資本主義の価値観を根底に置き、自由貿易の推進と競争に関するルールの統一を目指した。TPPの関税撤廃率は99％に達する（日中など15カ国が参加したRCEPの関税撤廃率は91％）。

また、TPPでは外国企業に技術移転を要求することの禁止や、ソフトウエアの設計図へのアクセス要求の禁止など、域内における公正・透明な競争環境の実現が目指された。それらは、外資企業からの技術の強制移転や、産業補助金によって自国企業の成長を目指す中国の「国家資本主義」の価値観と相いれない。

しかし、2016年11月の米国大統領選挙で共和党候補だったトランプ氏が当選したことを境に、国際社会におけるTPPの位置づけが一変した。2017年1月に米国がTPPから離脱し、対中包囲網としてのTPPの意義は低下。その後、トランプ政権は中国への制裁関税に代表される対中強硬策を実施し、米中対立が激化した。

中国では、インドやフィリピン、マレーシア、ベトナムとの関係悪化に加え、新型コロナウイルスの発生によって欧州各国やオーストラリアとの関係冷え込みに直面し、国際社会から孤立した。

足元、中国は米国の政権移行に伴う政治空白を突くようにして、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定への署名やTPP参加への積極姿勢を示し、関税引き下げというコストを払って国際社会からの孤立を食い止めようとしている。それは、TPPが「対中包囲網」ではなくなっていることを意味する。

2020.12.15 4:45
https://diamond.jp/articles/-/257190
https://diamond.jp/articles/-/257190?page=2
https://diamond.jp/articles/-/257190?page=3
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■初めて文氏がTPP加盟に意欲を示した3つの背景とは？
　
韓国の文大統領は、就任以来、安全保障面では米国、経済運営面では最大の輸出先である中国、そして外交政策面では北朝鮮を重視してきた。

社会と経済の安定にとって、安全保障体制の確立は何よりも重要だ。本来であれば文大統領は、米国が経済面からの対中包囲網として重視したTPPに、初期の段階から参画しておかしくはなかった。

しかし、そうはならなかった。つまり、文氏は米国との安全保障上の関係よりも、中国との経済的な関係を優先したと考えられる。

今回、初めて文氏がTPP加盟に意欲を示した背景には、大きく3つの理由が考えられる。

1つめは、TPP参加に積極姿勢を示した中国をフォローする狙いがある。韓国にとって対中輸出は経済成長を支える要だ。TPPを重視する姿勢を示すことで、文大統領は中国との経済的関係の強化を目指したいだろう。経済面での対中関係を優先する文氏の考えはかなり強いといえる。

2つめは、文氏は、米国のバイデン次期政権の出方に柔軟に対応することももくろんでいるだろう。オバマ前政権の副大統領としてTPPを推進したバイデン氏は、本心では、国際的な貿易と経済連携の枠組みに復帰し、多国間の連携によって対中包囲網を整備しなければならないとの考えを強くしているはずだ。現実にバイデン次期政権が、TPP復帰を目指すとなった際、文氏は米国に顔向けができるようにしたい。それも同氏がTPPに意欲を示した一因といえる。

3つめは、韓国にとってTPPへの参加は、自由な国際貿易の枠組みに参画し、輸出競争力を高めるチャンスになり得る。なぜなら、韓国経済にとって貿易は経済成長を実現するために重要だからだ。足元、新型コロナウイルスの感染再拡大によって、韓国の輸出や所得、雇用環境への不安は高まっている。それに加えて、文氏の支持率は過去最低に低下した。その状況下、世論の目線を海外に向かわせ、輸出拡大などへの期待を高めて人気を獲得するために、文氏はTPP加盟に意欲を示したのだろう。

■バイデン次期政権のTPPへの姿勢が今後の世界情勢を左右する理由
　
米中の対立の構図は大きく変わらないだろう。トランプ政権は中国の半導体産業の中核的企業であるSMIC（中芯国際集成電路製造）をブラックリストに掲載し、全人代（全国人民代表大会）幹部に制裁を科す。それに中国は反発している。

また、バイデン氏はトランプ政権下で進められた対中政策をすぐには見直さない意向だ。米中の対立は先鋭化するだろう。そうした展開が見込まれる中で、米国がTPP復帰を目指すのであれば、国際社会が連携し中国の台頭を食い止めることはできるだろう。

しかし、来年（2021年）1月20日の大統領就任後、バイデン氏は感染対策と雇用を中心とする経済対策を優先しなければならない。早期のTPP復帰への言及は、同氏の支持率を低下させる可能性がある。バイデン政権が多国間主義に基づく対中包囲網を目指すことは容易ではないだろう。

つまり、今後の世界経済を取り巻く情勢は、米国のバイデン次期政権がTPPにどういった姿勢を示すかによって左右される。バイデン氏が早期にTPP復帰を目指すことができるなら、アジア太平洋地域を中心に、世界経済の安定感は高まる可能性がある。

それとは逆に、米国のTPP復帰が容易に進まず、中国がTPP参加をより重視する場合、対中包囲網は崩れ、アジア太平洋地域の不安定感は高まるだろう。そう考えると、国際情勢の先行き不透明感は高まっている。

韓国はそうした展開に対応するために、TPP加盟への意欲を示したとみられる。ただし、財閥企業を重視してきた韓国が競争ルールの統一などを重視するTPPの内容に応じられるかは不透明だ。

また、貿易面で韓国はわが国との通商問題を抱えている。産業補助金を手放せない中国が、TPPのルールに従うことも容易ではない。つまり、中韓にとってTPP参加への姿勢を示すことと、ルールに従うことは別物だ。

中国の台頭に不安を募らせるアジア太平洋地域を中心とした国々との信頼関係の強化のため、そしてバイデン政権のTPP復帰を促すため、わが国は、米国を中心に自由貿易の促進と競争ルールの統一によって「対中包囲網」を整備しようとしたTPPの理念を重視し、是々非々の姿勢を明確に示す必要がある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

>>おわり。

という論理ができてるから、かなり安心ではある

とかいう、アホな妄想を信じて疑わないんだぜ？
どーするよ？

今までに中国が韓国を味方しようってことで韓国にこびたことって記憶にねーんだけど？

中国の方が韓国と組むのはうっとおしいだけでwマイナスなのを理解してるんだと思う

今のTPPが日本中心の協定だって理解してないのか？

逆に、本気で入りたいからこそ、日本の存在を隠すのか？

TPPの位置づけがどう変化しようと、中国や韓国のような「約束を守れない国」
「約束の解釈を自分に都合よく変える国」は参加できないよ。