【運送】ヤマト、メール便の配達を日本郵便に移管　薄型荷物も

日本郵政の連結子会社である日本郵便とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は19日、ヤマトのメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で人手不足が深刻化するなか、ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は郵便物配達で積載率を高める。

ヤマトが「クロネコDM便」の名称で展開するメール便と、「ネコポス」の名称で展開する小型薄型荷物が対象。いずれも消費者の自宅のポストに入る大きさの荷物となる。ネコポスはフリーマーケットアプリ「メルカリ」の利用者が多い。

今後、ヤマトが顧客から預かった荷物を日本郵便の全国に62カ所ある地域区分局まで輸送し、日本郵便が配達する。

EC化やフリマアプリの浸透で荷物数は中長期で増加が見込まれる一方、24年4月にはトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。物流停滞が懸念される「2024年問題」を見据え、競争関係を超えた提携に乗り出す。

2022年度の宅配便の取扱個数はヤマト運輸が23億3971万個で首位、佐川急便が13億5900万個で2位、日本郵便が9億8031万個で3位だった。日本郵便は2021年9月、佐川急便とも小型荷物配送や国際荷物の輸送で提携している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192L20Z10C23A6000000/