【週刊金曜日】クルド人ヘイト〝過去最悪〟の実態を訴訟・支援集会で訴え【石橋学】

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ヘイトデモによってクルド人が平穏に暮らす権利を侵害されたとして一般社団法人日本クルド文化協会（埼玉県川口市）が神奈川県海老名市のレイシスト、渡辺賢一氏に損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が9月24日、さいたま地裁（真辺朋子裁判長）であった。

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弁論に先立ち、審理を迅速に進めるよう原告弁護団が提出した申述書が窮状を映し出していた。

「クルド人に対するヘイトスピーチが社会に蔓延し、過大な時間を費やした場合、その間に、深刻な被害がさらに発生、拡大することが必至の状況である」

訴えの変更も行ない、渡辺氏がクルドの春祭り「ネウロズ」に押しかけ「テロをたたえる祭りをするな」「不法滞在は犯罪だ。即刻強制送還せよ」などとでたらめなヘイトスピーチを連発した被害も追加した。さまざまな形で広がる差別行為にできるところから歯止めをかけたいとの切実さが滲んだ。

閉廷後の支援集会で、原告のシカン・ワッカス代表理事がマイクを握った。レイシストの攻撃に加え、出入国在留管理庁（入管庁）が打ち出す人権無視の「不法滞在者ゼロプラン」による強制送還に直面し「同時に両方と闘うのは厳しい」「13歳で来日してから21年になるが、状況は今が一番ひどい」と声を落とした。

別のクルド人男性も「日本生まれの子どもは日本語とクルド語しかわからない。（国籍国の）トルコに帰されて、どうやって生活するというのか」と嘆いた。父親だけが送還されるケースもあり、家族離散の恐怖も広がる。