【速報】JASRACが音楽教室からの著作権使用料の徴収裁判で大勝利「一般人の常識に即している判決」

日本音楽著作権協会（JASRAC）による音楽教室からの著作権使用料の徴収に関して、徴収権限の有無を争った訴訟において東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）は28日、JASRAC勝訴の判決を下した。これを受け、JASRACでは都内で会見を実施し、改めてこれまでの経緯および争点を説明した。

■「２年にわたる審理を経た適切な判断」

　JASRAC常務理事の世古和博氏は、「JASRACの主張が全面的に認められたものと受け止めています」とコメントし、「この判決を受けて、JASRACは音楽教室事業者の皆さまのご理解を得られるよう取り組みを進め、創作者への対価還元を通じて音楽文化の発展に努めてまいります」と語った。

　会見に同席した田中豊弁護士は「著作権法の観点からだけでなく、一般人の常識にも即している」とコメント。また、双方の争点については、「管理支配と、利益の供与について、が判断材料になる」と解説し、「すべての利用態様においても利用主体は音楽教室事業主」となると改めて説明。

　また、著作権22条の「公衆」についての判断は、利用主体を明らかにすることでおのずと判断できるとし、「利用主体である音楽教室事業主からみて、生徒は著作権法にいう「公衆」に当たる」と説明。さらに同22条の「聞かせることを目的」という争点についても、「宣伝して顧客を誘引しており、音楽著作物の価値を享受させる目的があることは明らか」とし、演奏権が認められるというJASRACの主張が全面的に認められたと説明した。

　なお、「音楽教育を守る会」は同日、声明文を発表。「控訴に向けて準備を進める」と発表している。これについては、「今回の判決については２年にわたる審理を経て判断されたもので、適切だと考えており、控訴については非常に残念」とコメント。「ただ、地裁の判決によって落ち着きどころは見出せる。これは著作権者側と、ビジネスとして事業を行っている事業者側と著作権料率の部分で議論を重ねていくことで適正なところを見出していけるのではないか」とし、今後は、文化庁の行政指導に基づき、引き続き説明を重ねていくとした。

■今回の訴訟に関する主な争点

　この問題の主な争点は以下の3点。演奏権が認められる理由として、著作権法22条の「公の演奏」については、双方で以下の2点に焦点を絞り、争っていた。

（1）音楽教室事業の遂行過程における音楽著作物の利用主体は誰か
これについて、「音楽教育を守る会」は利用主体を「教師または生徒」と主張。JASRACでは、「音楽教室における音楽利用の主体は、利用態様にかかわらず音楽教室事業主である」と主張していた。

（2）音楽教室での演奏は「公の演奏」か
「音楽教育を守る会」では「音楽教室での演奏には著作権法にいう「公衆」に当たる聞き手がいないから、「公の演奏」ではない」と主張。JASRACでは「利用主体である音楽教室事業主からみて、生徒は著作権法にいう「公衆」に当たる聞き手であるから、音楽教室で行われる演奏は「公の演奏」である」と主張していた。

全文
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17887781/

　音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。

職員は「主婦」、発表会にも参加
　潜入調査についてＪＡＳＲＡＣ広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明している。

　訴訟では、教室での講師や生徒の演奏が、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうかが争われている。

　ＪＡＳＲＡＣ側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は２０１７年５月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から１９年２月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。

　陳述書によると、レッスンでは講師の模範演奏と生徒の演奏が交互に行われた。ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理する「美女と野獣」を講師が演奏した際は、ヤマハが用意した伴奏音源とともに弾いたため、「とても豪華に聞こえ、まるで演奏会の会場にいるような雰囲気を体感しました」と主張している。また「生徒は全身を耳にして講師の説明や模範演奏を聞いています」と記している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM756DFSM75UTIL041.html