【速報】グアム準州知事が観光復興目的で「大麻売買合法化」を表明　大麻に対する日米の意識に大きな格差

https://www.jiji.com/jc/v4?id=202104tggf0001
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■知事が観光復興目的で「大麻売買合法化」を表明
経済的な先行きが見えない中、２１年３月８日、グアム準州のルー・レオンゲレロ知事が会見で、現在は禁止されている大麻の売買を合法化する考えを表明した。
グアムでは既に、２１歳以上の成人が嗜好（しこう）用大麻を使用することが法的に認められている。
ただし、使用者が自分で大麻草を栽培することが前提で、個人の間での譲渡譲受を含め、売買はできないので、グアムにおける「大麻ビジネス」は表向き存在していない。
売買が解禁されれば、島内の大麻ビジネスは一大産業になることは確実だ。

この時期に大麻売買解禁を打ち出したのは、コロナ禍で打撃を受けた島内経済の復興を目的としている。
レオンゲレロ知事は会見で、大麻売買合法化が実現したあかつきには、準州政府が得る収益のうちの５０００万ドル（約５２億５０００万円、１ドル＝１０５円で換算、以下同）を
島の美化と文化財保護、道路の修復や整備に充て、観光の中心地であるタモン地区の復興に役立てることを約束すると述べた。
２０年１２月にグアムの調査機関が公表した予測によると、大麻売買合法化後の初年度の売上額は約１億３３００万ドル（１３９億６５００万円）に上る。
レオンゲレロ知事が島の公共投資に充てると表明した５０００万ドルが何年かけて支出されるのかは不明だが、グアム政府が大麻の売買から相応の額の税収を期待していることは間違いない。

■大麻に対する日米の意識に大きな格差
「大麻売買合法化」という言葉を聞くと、日本に住む人の多くは、そこが無法地帯になるかのような印象を持つかもしれない。
だが、米国では今、嗜好用大麻の使用や売買を解禁する動きが広がっている。

１８年１月時点で嗜好用大麻を合法化していたのは、カリフォルニア、コロラド、ネバダなど６州と首都ワシントン（州には属さない連邦政府直轄地）だけだったが、それ以降、８州が合法化した。
さらに今年３月にはニューヨーク州のクオモ知事と州議会が、嗜好用大麻の合法化で合意。
同州の場合、コロナ禍による経済の低迷の中、大麻ビジネスに対する課税で年間３億５０００万ドル（３６７億５０００万円）の税収確保と最大６万人の雇用確保を期待しているというから、
事情はグアムとほぼ同じと言っていいだろう。

その背景には、米国人が大麻の毒性や依存症になる可能性について、覚せい剤やコカインなどの違法薬物と比較して、かなり低いと考えているという実態がある。
合法化している州の多くは、対象を２１歳以上の成人に限定し、大麻の影響下で自動車の運転を禁じるなど、アルコールと同レベルの規制にとどめており、
米国での大麻に対する一般的な認識をうかがい知ることができる。
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一方、現職のレオンゲレロ知事は大麻解禁に積極的だ。１９年１月に知事に就任すると、同年４月には前述した嗜好用大麻の個人使用を認める法律が成立した。
同法により、グアムでは２１歳以上の成人が自分で使用するために最大６本の大麻株を自宅で栽培すること、１オンス（約２８グラム）以下の嗜好用大麻や
１／４オンス（約７グラム）以下の大麻抽出物を所持すること、学校区域や公園、ビーチを除く場所で使用することができるようになった。
この法律でも個人の間を含めて大麻を譲渡譲受・売買することは認めていないが、島内で大麻が流通していないかと言えば、そうではない。
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さらに、大麻の売買は摘発や逮捕はされるものの、可罰的違法性が認められないという理由から、実刑判決（罰金や懲役）が下されたことはグアムでは一度もない。

■島内では意見対立も
では、グアムの人たちは今回の「大麻売買合法化案」をどのように捉えているのだろうか。
１９年４月に成立した嗜好用大麻の個人使用を認める法律をグアム議会で起草したクリントン・リッジル上院議員 は
「大麻がグアムのイメージに何らかの悪影響を与えるという考えは間違っており、大麻はアルコールよりもはるかに安全で、犯罪にはつながらない」と主張している。
また、グアム大学のアイリーン・ヤマシタ博士 は
「２１歳以上の成人にしか大麻を販売しないという規制を、販売者や購入者が順守しないと考えること自体がおかしい」と語っている。

※続きはソースで

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芸能人も、グアムにやたら行く奴は、
大麻の為だな。

グアム行ってきた

あー